1996年03月05日 : 平成８年第１回定例会（第２日） 本文
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/ 印刷ページ 午前十時三分開議
◯議長（山田勝義君） ただいまの出席議員は二十八名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
────────────────
◯議長（山田勝義君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第一、第一号議案平成七年度多摩市
一般会計補正予算（第四号）を議題といたします。
昨日に引き続き民生費に対する質疑をいたします。
質疑はありませんか。二十五番折戸君。
◯二十五番（折戸小夜子君） 三十九ページの
心身障害者福祉農園事業と、それから同じページでございますが、
高齢者慶祝事業について伺います。
一問目の、
心身障害者福祉農園の
福祉農園整備委託料ということでございますが、この内容についてお聞かせ願いたいことと、それから二問目のは、
長寿記念品の、全体で三百万円ほど慶祝事業がマイナスになっているわけでございますが、一番多い百七十七万七千円ということで、
長寿記念品のマイナスの内容について伺います。
◯議長（山田勝義君）
障害福祉課長金森君。
（
障害福祉課長金森克壽君登壇）
◯障害福祉課長（金森克壽君） 一点目につきましてお答え申し上げます。
心身障害者福祉農園事業の管理委託料の中身でございますけれども、これは農園、つまり畑の
区画区割り作業、それからこれをトラクターでならす
トラクター作業、それから雑草が生えますのでそれを整備する雑草処理、それから最後に
排水溝づくり作業、この四つが管理委託料の中身でございます。
◯議長（山田勝義君）
高齢福祉課長山本君。
（
高齢福祉課長山本栄一君登壇）
◯高齢福祉課長（山本栄一君）
長寿記念品の百七十七万七千円の減でございますけれども、これにつきましては、
長寿記念品として七十歳から八十九歳の方につきましてはタオル・
石けんセット、それから九十歳から九十九歳の方には肌かけ布団、百歳以上の方については
ラジオカセットあるいはヘッドホンというような、そういうようなものを記念品としてお出ししておりますけれども、その辺のところにつきまして、実際では、タオル・
石けんセットについては二千円のところを千八百五十一円、あるいは肌かけ布団については七千円ということで当初は見込んでおりましたけれども、それが六千三十八円と、そういうふうなことで、全体的に予算当初では千六百四十万円見込んでおりましたけれども、それが千四百六十二万三千円ということで安くできたと、契約差金ということで百七十七万七千円の減をお願いするものでございます。
◯二十五番（折戸小夜子君） では、一問目の方から伺いますが、管理委託ということで区分けですか、区画の問題とか、それを耕すとか、いろいろ
心身障害者の方たちが農園をやりやすいように、段取りといいますか、そういうものを委託しているというふうに受け取ったわけですが、もう一つ、私がぜひお願いしたいなと思ったのは、これの管理費の中で、例えば
心身障害者の方たちが遠くから作業に行きますが、そのときに、どうしてもやはり今水不足ですよね。水不足の部分もございますけれども、その水を運搬するに当たって大変苦労をしているというのが実情だと思いますが、そういう面をお聞きしていないかどうかという点と、それからまた、せっかく整備をする以上やはり作物に水は欠かせませんし、できるだけこれは衛生費の方でも雨水利用ということで、徹底的な循環型の一つの雨水を利用していこうという発想が具体的に施策として展開しております。それをこの畑の農園に、私はぜひ取り入れていくことは必要ではないだろうかと思うんですが、その部分に対して前にもこんな話をした、これは
心身障害者の農園ではなくて一般の家庭菜園のときでもお話ししたかと思いますが、水の問題ということをぜひ取り入れていただきたいなというふうに思うんですけれども、その件のご返事をお願いします。
◯議長（山田勝義君）
福祉部長小谷田君。
（
福祉部長小谷田進君登壇）
◯福祉部長（小谷田進君） ご利用者の方から特にその問題は聞いておりませんけれども、大変作物をつくるというのは、気候と一緒にいろいろな苗が育ったり実がなったりするわけでございまして、乾いているときに無理に水をやってもこれはだめなのでございます。そういうふうなこともございますので、その自然に適したときには非常に作物はよくできるわけでございまして、ですから、水をそういうときにやるというのはいかがなものかというのは私の体験とか、こういった生物、植物の生息からいってもそういうことは言えると思います。いずれにいたしましても、今ご意見としてお出しをいただきましたので、いろいろとこれから検討といいましょうか、そういった方々ともお話はしてみたいと思いますけれども、原則的には水をうんとやってという水耕農園とか、そういうことは考えておりません。
◯二十五番（折戸小夜子君） 部長のお言葉ですけれども、水をやっちゃいけないときにどんどんやる、雨が降っても水をやるという、何かふっと思ったのですけれども、映画ですが、障害者の方たちがチューリップを育てて雨でも水をやるというのをふっと思ったのですけれども、そういうことではなくて、育てていく指導はやはりなさっているわけです。やはり雨が降って、水が必要ですし、そこをあげるということですから、余り極端にとっていただきたくないというふうに思うんです。そういう意味で、部長のところまでは話が届いていないということですが、私にはそのお水を確保するのが大変だということの声が聞こえておりますので、ぜひ積極的に水問題。今渇水期でありますから、水道水をどんどんやればいいという、そんな問題ではないんです。やはり水を確保していくと、あるいはためるタンクを、雨水利用のあのタンクは屋根から水を取って雨水をためておくわけですけれども、そういうものの構造的に、福祉農園のところの民家が構造的によければそこから取れるようにするとか、何らかの手が私は打てるのではないかと思うんです。ぜひひとつその点を積極的に話し合いをすると同時に、せっかくこの管理費をかけているわけですから、水ということをぜひお願いしたいと思います。要望しておきます。よろしくお願いします。
それから二問目の件なんですが、差金であると、とにかく安く上がったからこうなんだよということのご説明でございましたが、やはり今聞きますと、記念品の品目選びといいますか、そういうものも、私、一般質問のときにもちょっとお話ししたかと思いますけれども、例えば百歳以上になってラジカセのヘッドホンとかいうことが果たしていいのかどうか。耳が聞こえなくなる方もいらっしゃるでしょうし、そういう意味では、私は、やはりある意味でこれは
十分品目選びということについても考えなければいけないということがあると思います。
それからもう一つは、例えば七十歳から八十九歳までずっと同じものをもらい続けていくことに前はなっていたわけですけれども、ですからそうではなくて、少なくとももう少し凝縮した形で、この前も申し上げたと思いますが、節目、節目といいますか、喜寿、米寿、白寿というんですか、そういうところにきちんとおめでとうという気持ちを込めてあげるということも、私はむしろ喜びがあるのではないかと思うのですけれども、そういう点についていかがですか。
◯福祉部長（小谷田進君） 折戸議員からは十二月の議会でも一般質問でちょうだいいたしまして、東京都でも敬老金であるとか慶祝事業について見直しというようなことで、八年度から実施する予定でございましたが、昨日の都議会におきましても一年延ばすというようなことで、私どもも市長の方から性急にはこれはできないと。いろいろ醸成して、お年寄りの方の意見も聞いてやっていかなければいかぬということで、福祉部長としてはそういう命題を与えられていまして、今どのような形でこれを進めるかということについて、担当課と検討しているところでございます。
それから百歳以上の関係のラジカセにつきましては、ご希望でそういうふうにしました。目が悪いもので、そういうふうなことがございまして、私は贈呈のときに行ったわけでございますけれども、大変喜ばれまして、そういう意味ではよかった、いいものを贈ったなというふうに思っております。
◯二十五番（折戸小夜子君） 耳が悪いだけじゃなくて目が悪い方もいらっしゃるでしょうけれども、百歳の方全員がそうだったというのならいいんですけれども、そうでない方もいらっしゃるとしたら、本当に希望を取り上げるというのなら、それこそ全部の方に、百歳以上の方だけではなくてほかの方たちにも希望を聞いてやるという方法もあるかと思うんです。そういう意味でぜひ検討していただきたいというふうに思います。
◯福祉部長（小谷田進君） 説明が足りませんで、百歳以上四名ございまして、それぞれご意見をお伺いして、私がたまたま伺ったのはラジカセだったということです。
◯議長（山田勝義君）
高齢福祉課長山本君。
（
高齢福祉課長山本栄一君登壇）
◯高齢福祉課長（山本栄一君） 説明が不足しておりまして、申しわけありません。
百歳以上は四名の方がいらっしゃいました。それで希望を聞きまして、ラジカセとヘッドホンについては二名の方がそれをお願いしたいと。あと一人の方がかけ布団、それからもう一人の方がキーボードというふうなことです。
◯議長（山田勝義君） ほかに。十五番住田君。
◯十五番（住田啓子君） 四十二ページの
高齢者福祉施設整備補助事業、これの
施設整備費補助金の一千十九万一千円と、それから
特別養護老人ホーム施設整備費等補助金の三千八十一万一千円、これの増額の内容と、それからもう一つは、その下の二十四の
高齢者サービス総合調整推進事業、この
入所判定委員謝礼、以下、調整会議、
調整チーム等の不用額が出ておりますけれども、この内容について教えてください。
◯議長（山田勝義君）
高齢福祉課長山本君。
（
高齢福祉課長山本栄一君登壇）
◯高齢福祉課長（山本栄一君） まず、高齢者の
福祉施設整備補助事業の関係でございますけれども、これにつきましては白楽荘の施設整備ということで、二カ年事業で、平成六年度につきましては出来高一〇％、それから平成七年度につきましては、残りの九〇％という形で補助金を交付するということで当初は予算計上をしておりました。ですが、平成六年度につきましては、出来高が一〇％にいっておりませんでしたので、この平成六年度につきましては土地分のみを補助いたしまして、その他の部分については交付しないで繰り越した部分がございます。それと、今回、平成七年度になりまして十二月末においては出来高七〇％と。それから都の補助金等もある程度確定してきましたので、再度の見直しを行いまして、今回、高齢者の
在宅サービスセンターにつきましては一千十九万一千円、それから
特別養護老人ホームにつきましては三千八十一万一千円の増の補正をお願いするものでございます。
それから、総合調整ということでの
入所判定委員会あるいは高齢者の
サービス調整会議、
サービス調整チームの関係でございますけれども、これにつきましては、主な減の理由でございますけれども、高齢者の
サービス調整会議、それから
調整チームにつきましては、少し立ち上げが遅くなりまして、調整会議につきましては十月二十三日、それから
調整チームについては十月二十六日ということで、実際、当初予算では年二回、それから
調整チームの方につきましては年六回というふうな形でございましたけれども、調整会議につきましては年一回、それから
調整チームについてはここで三回終わりまして、あと一回今月行う予定でおりますけれども、その辺のところで回数が少なかったというふうなところから減をお願いするものでございます。
◯十五番（住田啓子君）
整備補助事業からですけれども、
在宅サービスセンターの方ですが、ただいまのお話では六年度分、土地分のみということで、七年度に繰り越した分が増額だということなんですけれども、七年度分のときは
補助対象経費として四億七千九百三十三万九千円という補助対象額、この総額はどうなんでしょうか。それで、市の補助は十分の十ということで二億八千八十一万四千円という補助見込みだったんですが、この市の補助見込額が一千十九万一千円プラスになったのかどうなのか。
それからもう一つ、特養の方は五十床増床ということになっておりましたが、その補助対象が増額になったのか、あるいは市の補助見込みが増額になったのか、もう一回ちょっと詳しく教えてください。
◯高齢福祉課長（山本栄一君）
在宅サービスセンターの関係につきましては、当初予算額では二億八千八十一万四千円を、今回、二億九千百万五千円にするという形です。それでその差額の一千十九万一千円をお願いすると。
それから、
特別養護老人ホームにつきましては、平成七年度の当初におきまして一般分が一億八千七百四十八万五千円であったものについて、今回、一億九千七百七十三万九千円ということで、差し引き一千二十五万四千円。それからもう一つ、
特別養護老人ホームの特別分といたしまして、当初が五百八十一万七千円であったものにつきまして、二千六百三十七万四千円の増をお願いしまして、差し引き額二千五十五万七千円と。トータル、先ほど申し上げました一般分と、それから特別分を合わせた三千八十一万一千円を今回お願いするものだということでございます。
◯十五番（住田啓子君） それでは、この白楽荘なんですけれども、開始時期、サービスの対象範囲、今現在、サービス、和光園と、それから
桜ケ丘デイホームですか、二カ所で行われていますけれども、今後、
サービス対象というのは、この白楽荘はどの範囲を受け持っていくのか。私は永山ですから、桜ケ丘の方のエリアに入っているわけですけれども、貝取から東側というのが全部現在のところ桜ケ丘なんです。それで、豊ケ丘から西側については和光園の
サービスエリアになっているわけですけれども、今度の白楽荘はどのエリアを担当されることになるのか。
◯議長（山田勝義君）
福祉部長小谷田君。
（
福祉部長小谷田進君登壇）
◯福祉部長（小谷田進君） 鎌倉街道から以西でございまして、それから乞田、山王下、こういう部分でございます。十七住区につきましては和光園のエリアというようなことで考えております。
特養や何かは別でございますが、この
デイサービスの方につきましては、今、鋭意詰めておりまして、できれば六月ごろから開始したいというようなことで準備を進めているところでございます。
◯十五番（住田啓子君） それから、今回五十床増床することになっているわけですけれども、後で
判定委員会の方でもお聞きしようと思っていたわけですけれども、入所の募集の時期だとか、それから現在の待機者が一体何人ぐらいいらして、今回の五十床増床によってほぼ全員クリアされるのかどうか、お伺いします。
◯福祉部長（小谷田進君） 現在八十五人待機者がございます。それで
入所判定委員会というのは毎月やっております。五名とか十名ふえていくわけでございます。そういうことですから八十五人引く五十人ということでございますから、待機者は三十五人と。しかし、今まで多摩市が持っている二百近いスペースの中では新陳代謝がございますので、そういう中でも若干吸収できるということでございます。
◯十五番（住田啓子君） 五十床増床してもなかなかご希望には沿えないということももちろんあるわけですが、その反面、
在宅サービスの方でできるだけ何とか対応していこうということなんだと思うんですけれども、この
サービスセンターは、今度の白楽荘にできることによって、まだ今後大勢受け入れていくご予定だと思うんですけれども、この内容についてはどういうふうになっていますでしょうか。例えば、今度チーム制を組むとかいろいろされているんですが、さくらが丘とかそれから和光園、ああいった形になるのかどうなのかをちょっと詳しく教えてください。
◯議長（山田勝義君）
高齢福祉課長山本君。
（
高齢福祉課長山本栄一君登壇）
◯高齢福祉課長（山本栄一君） 白楽荘の
在宅サービスセンターについての
サービス内容でございますけれども、これは基本的には和光園の
ケアセンター、あるいは
さくらが丘在宅サービスセンターがございますけれども、ほとんど変わりません。ちなみに、いわゆる
デイサービスと言われている基本事業、それから
機能回復訓練、それから通所の
入浴サービス、
食事サービス、訪問の
入浴サービス、
食事サービス、それから
在宅介護支援センターの事業、それからショートステイ、
痴呆性高齢者のデイホーム、これらのことを
サービス内容として行います。
◯十五番（住田啓子君） とにかく待っていらっしゃる方も大変多いと思いますので、市の方も力を入れていらっしゃると思いますが、一層よろしくお願いいたします。
それからこの
調整チームなんですが、私も本当にどういうものなのか実態がよくわからないものですから、これから中身はともかくとして、介護保険の導入等がいろいろ言われている中で、今後、この
サービス調整会議とか
調整チームの果たす役割、とても大きいと思うんです。また、先ほども八十五人も待機者がいらっしゃるという特養についても、
判定委員会の役割というのが大変大きい。今後は何らかの抜本改正をしていかなければ対応できないのではないか。
在宅サービスを推進しても、どうしても
特別養護老人ホームの役割というのは最後まで残っていくだろう、このように私は考える立場から、医師だとか施設のホーム長とか保健婦、それから市の担当者の方々が
入所判定委員会を構成されて毎月やっていらっしゃるということなんですが、私などが考えますと、この
特別養護老人ホームに判定して、そして一年たってまた再判定というんでしょうか、在宅が整備されれば、在宅と特養を行き来できるようなシステムにならないものなのかどうなのかとか、いろいろ考えるわけです。そうしないと、永久に特養に入ったままになってしまう現状、また病院等に社会的入院をしている現状がどうしてもつきまとうものですから。ですから措置費として二十五万円、現在出ているわけですので、
判定委員会で判定の中身が、在宅と連携できるようになれば、もっと在宅と特養とっていうふうにいけると思うんですが、そういった国のいろいろ法律等に基づいて行われていると思うんですけれども、この
判定委員会のあり方、私どうも気になるんですが、比較的元気なお年寄りの方が入っていらっしゃる。これはその個人にとってはとても結構なことだと思うんですけれども、やはり大勢の方がそこを利用したいと思っていらっしゃる現状の中から、
判定委員会のあり方について、私は意見として申し上げておきたいと思います。
それから
サービス調整チーム、立ち上げが遅かったから一回だったということなんですけれども、この調整会議で話し合われた内容、そしてこの調整会議と、それから
調整チームとの連携、このことについてお伺いをして、長い、長いと言われていますので終わりたいと思います。
◯高齢福祉課長（山本栄一君）
調整チームと調整会議の関係でございますけれども、端的に申し上げれば、
調整チームというのは、かなり現場の細かいところの話し合いというか、その辺のところでの問題の解決というふうなことについて話し合い、あるいは討議すると。それから調整会議については、もう少し全体的な大きな視野から、全体的にそういうふうな問題点があれば、もう少しこういうふうな組織をつくったらどうかとか、そういうふうなことでの話し合いというふうな形になろうかと思います。
◯議長（山田勝義君） ほかに。八番小林君。
◯八番（小林憲一君） 四十ページの高齢者世帯住み替え
家賃等助成事業と、それから三十八ページの障害者世帯住み替え
家賃助成事業、これについてお伺いします。
高齢者世帯住み替え
家賃等助成事業については、百二十二万七千円の減額、それから障害者世帯住み替え
家賃助成事業については五十六万円の減額になっているんですが、この理由についてお聞かせください。
◯議長（山田勝義君）
高齢福祉課長山本君。
（
高齢福祉課長山本栄一君登壇）
◯高齢福祉課長（山本栄一君） 高齢者世帯住み替え
家賃等助成事業の関係でございますけれども、これについて百二十二万七千円の減を今回お願いするものでございますけれども、これは当初の見込みよりも件数が減ったために減額をお願いしたいということでございます。
◯議長（山田勝義君）
障害福祉課長金森君。
（
障害福祉課長金森克壽君登壇）
◯障害福祉課長（金森克壽君） 二点目についてお答え申し上げます。
障害者世帯住み替え家賃助成につきましては、今年既に執行済みが一件、それからもう一件見込みまして、二世帯分を残し差額の減額をお願いするものでございます。
◯八番（小林憲一君） 高齢者世帯住み替え家賃の方は、減額をして補正後が九十一万一千円ということで、約五七％減らしていると。それから障害者世帯の方については、同じく約四〇％減らしているということで、せっかく制度がありながら余り利用されていないということなんですが、これについては、いろいろ要件があるわけです。そういうことで、実際利用したいと思ってもなかなか利用しにくいという現状があるのではないかと思うんですが、その辺についてはどうですか。
◯議長（山田勝義君）
高齢福祉課長山本君。
（
高齢福祉課長山本栄一君登壇）
◯高齢福祉課長（山本栄一君） この制度ができた時点といいますか、この辺のできた趣旨ということが、バブルといいますか、大変土地等が値上がりして、その辺の関係で立ち退きを求められたというふうなケースがその時期に多かったときがあります。その辺のところを解消するといいますか、その辺のところについて何とか助成しようということでの一時の制度でございますので、そういった点から、今の現状とちょっと違った部分ができているというふうに思います。
◯議長（山田勝義君）
障害福祉課長金森君。
（
障害福祉課長金森克壽君登壇）
◯障害福祉課長（金森克壽君） 障害者制度についても、この市の要綱は高齢者、障害者、ひとり親家庭一本の要綱ですので、趣旨、背景は共通でございます。
なお、この件につきましては、要件といいますか、取り壊しのための立ち退き請求という要件がきつい部分でございまして、これにつきましては市長会を通じ東京都に対して要件の緩和を求め、要請をしている状況でございます。
◯八番（小林憲一君） この二つの制度とも、実はことしの九月の一号補正で、つまり都からの補助金をもう一回返還するということで補正があるわけですけれども、そういう点からも、せっかく制度がありながらなかなか利用されていないという実態が浮かび上がってくるわけですけれども、先ほど課長も言われましたように、この要件が1)から5)までありまして、特に4)の「取り壊しによる立ち退き要求を受けていること」ということがありまして、これ以外だとなかなかこの制度の適用を受けられないということで、一時よりも家賃は下がっているとはいえ、まだなお、特に一定所得の方にとっては非常に高い家賃が続いているわけで、そういう現状からしても、ぜひこの要件を緩和するということでやってもらいたいと思うんですが、具体的には今障害福祉課長もおっしゃったんですけれども、東京都に対してはどんなふうな形で要望されているんでしょうか。
◯障害福祉課長（金森克壽君） 東京都への要請の方法ですけれども、市長会の下部組織に厚生部会、福祉部関係の部長会、専門審議会、それでその下部組織として課長会等でいろいろと議論の上で整理し、それについて要望項目を取りまとめるんですけれども、ここの中で住み替え家賃制度につきましては、その条件が厳しいために利用者が非常に少ないのが現状であるという前提を踏まえて、取り壊しがなくても立ち退きの請求があった場合には、その差額に対し助成ができるように拡充されたいというのが要望の具体的な趣旨でございます。
◯八番（小林憲一君） 東京都の方の返事というか感触といいますか、それはどんなものなのでしょうか。
◯障害福祉課長（金森克壽君） 平成八年度の予算概要について東京都の方から説明があったところでございますけれども、これについては現状どおりということで、改善はされなかったというふうに説明がございました。
◯八番（小林憲一君） 引き続き都に対して強く要望していってもらいたいと思いますし、日本共産党としては、こういう立ち退きでなくても、ほかの市でも幾つかやっていますように、家賃の助成ということをぜひ考えてもらいたい。市としては、こういう要件があって、これ以外だと都の補助金が受けられないわけですけれども、これに加えて市が独自に上乗せをして、実際的に要件を緩和するということは考えていないでしょうか。
◯議長（山田勝義君）
福祉部長小谷田君。
（
福祉部長小谷田進君登壇）
◯福祉部長（小谷田進君） 私どもも健康福祉推進プラン、あるいは住宅マスタープラン等で住宅の整備、お年寄りの問題についていろいろ取り組んできているわけでございます。シルバーピアもその一つでございます。あるいは指定団地ということで永山、百草団地等でそういった地元の資源としてなされているわけですけれども、まだ十分ＰＲがなされていないために、そういった住み替えの際に、どちらかというと、よその市から来てしまうような現状で、何としてもこれは多摩市の市民の方が引き続き住みなれたところでお住まいになれるような方向というようなことで、今、そういったＰＲにも努めているところでございます。まずもって、そういった資源の活用が第一でございまして、いろいろ私たちもこの推進プランの中では挙げておりますが、まずもって、そこのところを最重点にやっていきたいというのが、今の担当部として、あるいは担当としてやっているところでございます。
◯八番（小林憲一君） シルバーピアにしても、それから公営住宅にしても、需要からすれば圧倒的に足りないというのが現状ですから、そういう民間のアパートにお住まいの高齢者の方についても家賃助成をするということで、ぜひ努力をしてもらいたいというふうに要望して終わります。
◯議長（山田勝義君） ほかに。十四番末木君。
◯十四番（末木あさ子君） 三十八ページ、身体障害者福祉費の十九番の十三委託料についてなんですが、この二百十四万七千円の減の内容と、四十一ページの寝たきり高齢者おむつ支給事業の委託料の減額の内容を教えてください。
◯議長（山田勝義君）
高齢福祉課長山本君。
（
高齢福祉課長山本栄一君登壇）
◯高齢福祉課長（山本栄一君） 寝たきり高齢者おむつ支給等事業関係の減額の理由でございますけれども、これにつきましては、今回、当初見込みよりも契約単価が大分安く契約することができました。その辺の関係で五百四十八万七千円ほど減をお願いするという形でございます。
◯議長（山田勝義君）
障害福祉課長金森君。
（
障害福祉課長金森克壽君登壇）
◯障害福祉課長（金森克壽君） 一点目の在宅身体障害者おむつ支給等事業についての減額でございますけれども、二点の要素がございまして、一つはおむつ支給等の業務委託料の関係、対象者が当初五百三十八人を見込んでおりましたけれども、最終見通しが四百五十一人、その差額の八十七人分、二百十四万七千円を減額するものでございます。二点目はおむつ代助成費、これにつきましても当初延べ三百人が二百九十三人の見通しで六人分四万三千円を減額、その合計が二百十九万円の減額ということでお願いするものでございます。
◯十四番（末木あさ子君） 高齢者と、それから障害者の委託先が同じかということを聞きたいことと、あと、高齢者はそれほど違わないと思うんですが、障害者の方のおむつのサイズの内容をお聞きしたいんですが。
◯障害福祉課長（金森克壽君） 委託先は高齢者、障害者とも同じ委託先、二課共同でやっている事業でございます。
それから、障害者の具体的なおむつの内容ですけれども、幼児から成人まで全部で十種類ほど、各段階、年齢、体の大きさ等に応じてございます。個々の説明は省略いたしますけれども、各サイズがあるということでご理解いただきたいというふうに思います。
◯十四番（末木あさ子君） ちょうど一年ぐらい前に、障害者のおむつのことで窓口に伺った折にお聞きしたのは、障害者の場合はサイズが、幼児の次が中学生ぐらいとか大人に近いサイズ、その上が大人とか、三種類ぐらいだとお聞きしたんです。私が知っているお子さんが、幼児のではもう小さくて、それで、ほぼ十歳ぐらいになる障害者のお子さんなんですが、中学生ぐらいのでは大き過ぎて、その間のがないために、中ぐらいのを支給されているということを聞きました。それで、委託先ではそのサイズしかなかったからということもお聞きしました。今お聞きしますと、十種類ぐらいのサイズがあるということですが、委託先を変えたのかどうかということと、あと、先ほど契約単価が安くなったということを聞きましたが、単価が安いということだけで契約をするのはおかしいのではないかなと考えるんですが、やはり対象者にできる限り見合ったサイズをそろえていただきたいと思うんですが、この十種類になったのはいつからでしょうか。
◯議長（山田勝義君）
福祉部長小谷田君。
（
福祉部長小谷田進君登壇）
◯福祉部長（小谷田進君） 総括的にお答えします。私も実際にそういったおむつの関係で大変困っているというお話も聞いておりまして、私どもも障害福祉課とお話をしまして、今年度平成八年度の契約の際には、仕様書を十分吟味いたしまして、そういった各層に対応できる仕様内容で契約の前提条件というものをつくって入札させるというようなことでございまして、今そういうようにお答えすれば、末木さんへのお答えに全部なったと思いますけれども、そういうようなことで今やっておるところでございます。
◯議長（山田勝義君） ほかに。二十九番松島君。
◯二十九番（松島吉春君） 一つは、三十五ページの多摩市社会福祉協議会助成事業二百四十八万一千円の増額について、その辺のところのご説明をお願いいたします。
もう一つは、四十三ページの総合福祉センター建設事業、歳入でもいろいろ問題になっていましたけれども、十一億一千六百五十万円の減額、この工事の進捗状況及び開設に当たっての準備状況はどのようになって、いつごろ開設の予定になっていくのか、その辺のところをお尋ねいたします。
◯議長（山田勝義君） 地域福祉課長峯岸君。
（地域福祉課長峯岸幸夫君登壇）
◯地域福祉課長（峯岸幸夫君） 一点目の社会福祉協議会の補助金の関係でございますけれども、今回の補正につきましては、市の職員の派遣といいますか出向の分と、それから社協の現在おる職員の人件費の増分ということで、合わせて二百四十八万一千円の増額をお願いするということでございます。
◯議長（山田勝義君） 総合福祉センター開設準備担当課長鈴田君。
（総合福祉センター開設準備担当課長鈴田勇君登壇）
◯総合福祉センター開設準備担当課長（鈴田勇君） 総合福祉センターの進捗状況ですが、昨年三月から工事着手を行いまして、現在約一年が経過しており、ハード面の建設関係につきましては四階まで鉄骨が立ち上がっております。現在、二階、三階部分のコンクリート作業を進めておりまして、この三月末までには三階部分までの躯体が完了する見込みとなっております。その後もさらに上階まで立ち上げを進めまして、予定どおり平成九年二月末日までの竣工に向けて工事が進んでいるところでございます。
なお、管理運営の関係でございますけれども、総合福祉センターの建設推進委員会の中で、管理運営について検討を進めております。現在につきましては基本的な管理運営の考え方をまとめまして、事業につきましては社会福祉協議会の方に委託する方針で、現在社会福祉協議会と協議を進めているところでございます。
◯二十九番（松島吉春君） 一点目お尋ねしますけれども、市職員の派遣と人件費というのが三月最終補正で出てくるということがよくわからないんですけれども、その辺の事情についてお尋ねいたします。
◯議長（山田勝義君）
福祉部長小谷田君。
（
福祉部長小谷田進君登壇）
◯福祉部長（小谷田進君） 現在、社会福祉協議会の中でも組織検討委員会というものが設けられまして、こういった事業の受託について鋭意検討されておりまして、そういう中で社会福祉協議会でも、地域福祉についてはこれからやっていくんだと、事業型社会福祉協議会に転換をしていくんだというようなことで、受諾をするというような方向と報告をいただいておりまして、そうした中で、やはりこの事業を推進するに当たって立ち上げ職員といいましょうか、そういった者を派遣いたしまして、一日でも早くこういった問題について、市の委託者側と受託者側と協働いたしまして、本当に地域福祉の推進役として、また、今三つあります
在宅サービスとは異なったサービス、そういうことも含めまして、そういった三つの施設にも競争性ができるような一つの施設として、私はやっていかなければならぬというようなことで、その立ち上げ職員としてこの二月一日から係長職を派遣しているというようなことから、今回お願いをしたような次第でございます。よろしくお願いします。
◯二十九番（松島吉春君） ということは、総合福祉センターの開設、来年の二月にできますよと。それの運営の準備作業の一環として社会福祉協議会の方に市職員をこの二月から派遣して、それの補正をお願いしていると、二つの関連があるんだということのようですけれども、実はこの議会始まるときに、多摩市監査委員さんから財政援助団体監査報告書ということで、多摩市社会福祉協議会の監査の報告が出ていますけれども、かなり手厳しい中身だと思います、これは。こういう監査報告を受けて、どうなんでしょう、社会福祉協議会自身としても、報告を受けて所管している部なり、所管課なり、どのように考えているのかということと、今後やはり大きな事業というものを展開していかななければならないというときに当たっての、改善する点も多々あるかと思うんですけれども、その点についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
◯福祉部長（小谷田進君） 社会福祉協議会、非常に小さい団体でございまして、職員もどちらかというと固定しているというようなことで、非常に刺激は少ないわけでございまして、そういう中でもそれぞれの研修へは派遣しているわけでございますが、私どもも今後こういった事業型の仕事を受け、そして、私どももというより社会福祉協議会では受けて、今後そういったそごのないように、大きな視野からこういった問題に取り組むということと、一つにはこの社会福祉協議会というのはどちらかというと事業をやっていく方が得意なわけでございまして、そういうようなこともございますが、やはり監査委員さんから指摘されたことについては、本当に当然真摯に受けとめてやっていかなければいけないというようなことで承知をされているはずでございます。そのような中で努力をしてまいりたいというふうに思っております。
◯二十九番（松島吉春君） 社会福祉協議会が、今のご答弁によりますと、今後総合福祉センターの中でさまざまな事業を展開していくと。あの中には重介護型の高齢者の
在宅サービスセンターもあります。障害者の
在宅サービスセンターもあります。そういう事業を展開し、そういう中では、重介護型の
在宅サービスセンターを担っている市内の三つの社会福祉法人と同じような仕事をしていくことになるのかな、というふうにも今の答弁を聞いていますと聞こえます。これは当初予算でのまた審議になっていくと思いますけれども、そうした場合に、この監査委員さんからの指摘を受けている社会福祉協議会の中身というのは、やはりちょっと現状はお粗末だなと思います。やはり何というんですか、今は単なる補助団体、市からの委託を受けている事業というのはハンディキャブを動かすぐらいだと思いますけれども、単なる補助団体から、市からそういう大きな委託を受けるというふうになっていった場合の社会福祉協議会のあり方というものについて、監査委員さんからこういう指摘を、本当にかなり手厳しい指摘ですよ、これ。今ここで読んでもいいですけれども。かなり手厳しい指摘を受けていますので、この機会に社会福祉協議会としても何らかの、二月から人を派遣したということなんですけれども、何らかの市としても手を打っていかなきゃいけないんじゃないかという指摘をして終わります。
◯議長（山田勝義君） ほかに。十六番橋本君。
◯十六番（橋本由美子君） 四十二ページの
高齢者福祉施設整備補助事業についてと、三十四ページの国保の繰り出し問題についてお伺いします。
最初の問題ですが、先ほど一応補正の内容についてはお話が一点あったんですけれど、結果として、楽友会いわゆる白楽荘に対しては
在宅サービスセンター、それから
特別養護老人ホームの五十床分ということで、この二年間を通して約六億円、五億九千七百七十四万二千円という形で、これが建設に当たっての交付状況でよいのかどうかということと、それから国保の繰り出し問題では二億七千万円ということで、これは毎年毎年、国保事業への普通会計からの繰り出しをしてきているわけなんですが、私はよく医療費が伸びたということで簡単に済まされることではなくて、国の施策の中での負担の減というのが大きな原因になっているのではないかと考えるんですが、その辺、市の見解を伺います。
◯議長（山田勝義君）
高齢福祉課長山本君。
（
高齢福祉課長山本栄一君登壇）
◯高齢福祉課長（山本栄一君） 白楽荘に対します施設整備の補助事業でございますけれども、今回お願いしております増分を含めまして、六年度、七年度補正を含めた全体的な補助金額は六億三千八百七十四万四千円になります。
◯議長（山田勝義君） 保険年金課長羽田君。
（保険年金課長羽田一美君登壇）
◯保険年金課長（羽田一美君） 一般会計からの国保会計の方への繰り入れでございますけれども、確かにこれまで職員給与も平成四年以降ですか、年々補助率も減額をされましたし、それから保険基盤の安定負担金繰り入れにつきましても、従前は国が二分の一、それから都が四分の一、残った四分の一を市町村ということでございましたけれども、暫定的に、補助率が定額といいますか、一定の率を掛けて出すような補助率に変わってきたというようなこともございます。そういう中で総体的に見ますと、国保の負担金といいますか、補助金といいますか、そういう部分でも確かに減額をされてきているということは事実としてあるわけでございます。
◯十六番（橋本由美子君） では、高齢者福祉施設のことについてもうちょっと伺いたいと思います。
高齢化社会を迎えるという中では、市の重点施策でもあるわけですけれど、これまで大和会と桜ケ丘社会事業団と、それから楽友会、この三つの社会福祉法人に対して、多摩市は補助金を出すという形をとってきました。これ、総額、この建設に当たってどのくらい
在宅サービスセンターに対して、それから特養に対して、市として補助を出してきたのでしょうか。
◯議長（山田勝義君）
高齢福祉課長山本君。
（
高齢福祉課長山本栄一君登壇）
◯高齢福祉課長（山本栄一君） まず、大和会の方でございますけれども、大和会につきましては、七億八千七百六十八万六千円でございます。それから、桜ケ丘の社会事業団、こちらの方につきましては九億二千二万七千円でございます。それから楽友会については、先ほど申し上げましたけれども、六億三千八百七十四万四千円という形になります。
◯十六番（橋本由美子君） 私は、高齢化社会に向けての整備をする中で、こういう社会福祉法人に対してお金を出すなという立場ではなく、やはり一定は必要だと思うんですけれど、今回、例えば大和会、和光園が、
在宅サービスセンターをつくるに当たっていろいろ条件は違うと思うんですが、平米当たり四十五、六万円市の補助金を出しています。それで今度、白楽荘の方は平米当たりだったら二十六万円となっているんですけれど、国とか都の補助を除いたところで市のお金を出すということなんですけれど、結局その辺のところは、どうして平米単価ってこんなに補助の中でも違ってきてしまうのでしょうか。片方は四十五、六万円、片方は二十万円台で済んでいるという、その辺の違いというのは、私はちょっとよく理解できないんですけれど。
◯議長（山田勝義君）
福祉部長小谷田君。
（
福祉部長小谷田進君登壇）
◯福祉部長（小谷田進君） きのうからのご質問で建設単価の問題が出ておりますけれども、和光園の建設の際にはまだバブルのさなかでございまして、非常に建設事業が多かったというようなこと。それから見まして、今回の楽友会につきましては、平米当たりの単価がこのように落ちているわけでございますけれども、これはもう建設事業が減っているというようなことから、入札に対してこういった額でも落として仕事をしていくんだというようなことも一つに業界であると思います。そういうようなことが一番大きな原因で、一般的には今建設単価が落ちていると、そういうようなことで、施設整備費でございますから、こういう結果になっているということでございます。
◯十六番（橋本由美子君） このお金の問題については、そういういろいろの建設業界の絡みとか契約に当たってのことで変化があるということもあるかもしれませんけれど、私はどちらかというと、例えば特養も和光園のベッドはどんなベッドを確保するかというのは、ただベッドが置いてある、それが一床当たりに割りかえしてお金になるというものではないと思うんですけれども、八百六十万円ぐらい一床を市民枠として確保するために使っていますし、楽友会の方では五百七十万円くらいなんですけれど、これはお金の額ではなくて、市民の方が特養に入りたいという思いを持って市民枠として確保したものに対して、本当にどんなベッドと周りの環境を高齢者の方に用意できるかということにつながると思うんです。社会福祉法人にお願いしますという形の中で、市は例えば個室についても今度楽友会の方にはできるんですけれども、それに対して市民枠、市民の方の中から個室に入りたいという要望も多くて、この前も陳情も出ましたけれど、そういう例えば三十四の個室というのは、では市民枠に本当に確保できるのかどうか、その辺のことはどのくらい本当に市民のお金を出して市民枠という形で確保したら、市としての市民の要求にこたえられるものなのか。それとも社会福祉法人という形態の中で、そういうのはもう仕方がないことで、あちらの事情にお任せという形になってしまうのか、その辺のことをちょっと聞かせてください。
◯福祉部長（小谷田進君） 楽友会の今回の移転につきましては、すべてが、多摩市が特別枠についてはお願いをしているわけでございますので、個室についての、そういった競合とか競争、そういったものはないわけでございます。負担が多いから負担の多い方へベッドを回すというようなことはないわけでございまして、あくまでも百五十人の入所者の生活の場でございます。そういう中で法人としてこの入所者の皆さんが一番いい生活が送れるように、そこで法人としてお世話をしている皆さんが考えるわけでございますので、私どもはそういった総合的な判断の中でなされるわけでございますので、これを信頼申し上げ、全部お願いをしているというようなところでございます。
◯十六番（橋本由美子君） この高齢者の福祉施設の問題は、あと一点程度にとどめたいんですけれど、私もそうやって福祉部長がおっしゃるように、本当に最後のというか、人生の中で大切な時を過ごすのに当たって、ただ措置すればいいという問題ではないと思うんです。そういう意味でも
在宅サービスセンター、特養、いろいろなことでやっていく中で、やはり市としてのビジョンなんかについても、こういう社会福祉法人との兼ね合いの中では、本当に信頼できる関係でお金を出すとしたら、やはりそこに市民として入られた方がこんな思いとか、いろいろ市民としての声を上げたいということがあっても、どうしても高齢の方はその意見が反映できない、もうここを出されたら次は不安だということで、言いたいことも言えないというような、そういう形になってはまずいと思うんですが、そういう入所者の方の意向などは、市としては今までどんなふうに、この特養に入所している方の意向を酌むような場とかというのは設けたことがおありなんでしょうか。あるとしたら、その辺を聞かせてください。
◯福祉部長（小谷田進君） その辺が一番いろいろ、これから移転の際に話がされるのではなかろうかと思いますけれども、実はこの間、私どもも施設の進捗状況を見に参りまして、四人部屋というのがあるんですけれども、この冬でいきますと南側というのは非常に陽光が差していいわけで、その裏側にもうお二方がいるというようなことで、どういうふうに部屋がえや何かをするんだろうな、なんていうようなことを大変興味を持ったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、百五十人の入所者についてはそこでケアする人も、さっきお世話をする人と言いましたけれども、そういう方々と最終的には施設長の責任において管理をしていくというようなことになります。私どもは個々にこの方についてはどうということにつきましては、ケースをすべてお送りしますので、そういった中でご判断をしていただくというようなことに相なると思います。
◯十六番（橋本由美子君） 国保の問題について若干お伺いしたいと思います。
先ほどの課長のお答えの中でも、確かに国保というのは退職した方、高齢期になった方で病気になる方も多いんですけれど、確かにもうこの国の負担というのが八四年の四五％、それから下がってきて、市に対して入ってくるお金が当然減ってきたんですけれど、こんな中で九五年の四月、それから今もそうですけれど、いろいろな形で国が諮問機関に出している、例えば二十一世紀福祉ビジョンとか医療保険審議会のいろいろなお答えの中で、やはり相互扶助という形がかなり入ってきています。私はやはり医療問題というのは社会保障として、だからこそ一財の中からお金を出して医療費をしっかり支えるというこの形は、本当に重要な役割をしていると思うんですが、ところが実際には国のこの社会保障に対する考え方が、かなり変わってきていると思うんです。あとは応益割合をふやそうということで、これは国保審議会の中なんかでも昨年も話題になりましたけれど、こういう、結局社会保障と違う方向に本当にお金を出し合ってみんなで支えなきゃいけない、しかも高齢期を迎えた方もかなりのお金を出していかなければいけない、これから出てくる介護保険問題もそうですけれど、こういう社会保障とは相入れない方向に進もうとしていることに対して、先ほども国の負担の軽減ということは影響はありますということなんですが、その点に関して、市としてはどのようなお考えを持っているかということと、それから、これまでの中でもどんな運動をしていますかということも聞いたことがあるんですが、今現在として、こういう今後の方向について、どんなふうに市としては都・国、そういう団体に対して動きをとっていこうとなさっているか、それについてお聞きしたいと思います。
◯議長（山田勝義君） 保険年金課長羽田君。
（保険年金課長羽田一美君登壇）
◯保険年金課長（羽田一美君） 先ほど、確かに国の負担の問題もお答え申し上げましたけれども、実際の問題としますれば、また一方では医療費も確かに非常に伸びているということは事実としてあるわけでございます。例えば平成六年度とこの七年度で比べてみますと、一般被保険者でも大体一一％伸びている。それから退職者医療につきましては二八％程度伸びがあると。そういうことも確かにまた事実としてあるわけでございます。国保だけではございませんけれども、健康保険の問題も含めて、国の方では現在審議会の中でいろいろ検討をされているようでございます。現在私ども聞いておりますのは、平成九年度に向かって健康保険と国民健康保険制度含めて一つの改正をしていくんだというふうなことも聞いております。
そういう中に、また現在いろいろ言われております介護保険の問題もあるわけでございまして、どういうふうに私どもがいろいろ意見を言っているかということにつきましては、多摩地域の各市の課長の集まりもありますし、その中には財政対策委員会なんていう組織もできているわけでございます。そういう中では、また市長会の方にもそういう組織がございます。それから、全国あるいは関東の甲信静地区では制度強化の推進大会、あるいはいろいろな会がございまして、そういうところで私どもいろいろまた勉強させていただいたり、あるいはいろいろ決議をして国の方に要請なり要望しているというようなことも事実としてございます。
◯議長（山田勝義君） ほかに。十七番新田君。
◯十七番（新田孝君） 一点だけ伺いたいと思うんですが、四十三ページの総合福祉センターの建設工事費の問題についてです。
差金が約五億円と、それから次年度にわたるものとして五億円ということで、概略の説明を伺っておりますけれども、この差金の部分について、契約してからほぼ一年近くなるわけで、もう事前に予算上はわかっていたものであって、なぜ今ここでの整理かということに対する見解をひとつ伺いたいと。
それから、その内訳として、本体、給排水もろもろの、これによってそれぞれの最終の額を教えていただきたい。それについてお願いいたします。
◯議長（山田勝義君）
福祉部長小谷田君。
（
福祉部長小谷田進君登壇）
◯福祉部長（小谷田進君） 確かにご質問者のおっしゃるとおり、一年近くおくれているではないかというような話でございますけれども、そういうこともそのとおりでございますけれども、今後、こういった問題につきましては、見通しがついた中でなるべく早くやっていくべき問題というふうに受けとめております。
◯議長（山田勝義君） 総合福祉センター開設準備担当課長鈴田君。
（総合福祉センター開設準備担当課長鈴田勇君登壇）
◯総合福祉センター開設準備担当課長（鈴田勇君） 既に建設設備が終わりました工事区分でございますけれども、建築につきましては三十六億五千六百五十万円、空調につきましては九億四千七百六十万円、電気につきましては五億一千四百十七万六千円、給排水につきましては三億三千六百六十三万四千九百円です。ガス工事につきましては平成七年度に契約をしまして、これが千五百六十一万二千七百四十円です。
なお、植栽、サイン工事は八年度の契約になります。
◯十七番（新田孝君） それぞれの差の内訳を念のために教えてください。
それから、前段の部長の答弁ですけれども、基本はそうであるということで、見通しがついた中ではっきりさせていくということでおっしゃっていますけれども、契約段階での確認と、何で慌てて契約しなければならぬのかという幾つかの議論もありましたけれども、速やかにやるということでそちらの方はすぐ実施をされました。私は契約行為として若干いろいろ意見が出たときは、足踏みしたっていいではないかという議論を張りましたけれども、いや、そんなことは待てないんだということで、いろいろ苦情があっても翌日執行されたということなんですけれども、それからほぼ一年でしょう。その時点で予算で見積もったものと、これとの差が出たら速やかに、お金は生きていますから、早目に整理してもらえれば、それに対する使い勝手が市民的にいろいろできるわけで、これは公団の件は後でまた契約で言いますけれども、同じことだと思う。やはりこれは本当に行政主導といいますか、本当に住民や市民のためにやはり予算をどう、何といいますか、大きなものだけではなくて、本当に使っていくかということからいくと、私は今までやはり何か大事に暖めてなかなか出さなかったというようなことを感ずるんですが、その辺の見通しというのは、どういう作用といいますか、考えておられるのか、この辺についてもう一度伺いたいと思います。
◯議長（山田勝義君）
福祉部長小谷田君。
（
福祉部長小谷田進君登壇）
◯福祉部長（小谷田進君） 先ほど、ご指摘のとおりだというようなお答えをさせていただいたわけでございます。それから、歳入に当たっての支出の選択時期、こういう時期については、今この補正予算の中でもいろいろご指摘をいただいているわけでございます。そういうような中で総合的にお答えをさせていただいて、十分留意していきたいというような話をさせていただいたわけでございます。
◯議長（山田勝義君） 総合福祉センター開設準備担当課長鈴田君。
（総合福祉センター開設準備担当課長鈴田勇君登壇）
◯総合福祉センター開設準備担当課長（鈴田勇君） 各工事等の差金ということでございますけれども、建築工事につきましては約二億三千万円、空調関係は六千二百万円、電気につきましては約一億三千万円、給排水につきましては約八千二百万円でございます。
◯十七番（新田孝君） この差というのは、契約時点で既に出ていたものであるのかどうか、ほぼこの金額、そのように考えてよろしいですか。
◯総合福祉センター開設準備担当課長（鈴田勇君） これは一定の契約行為に基づいて入札の結果ということで、契約の時点での落札額の差ということでございます。
◯十七番（新田孝君） ということになると、一年も、十カ月も前からこういう金額が明らかになっているのに、これを年度末に出さなければならぬという理由は全くないでしょう。永山だって同じですよ。あれだけ、これは清水に落ちるのではないかといういろいろな問題を含めて、契約がされる前からいろいろ議論になっていて、こういうことこそ早く、何でそんなところに間接的な委託をしなければいかぬのだというような議論もあったりしているだけに、しかも来年度以降、四つの大きな拠点事業で、ほぼ普通建設事業の九割方をとっているというところから見ると、非常に予算上でもこれは大事な問題です。そういう考え方に何で早く出していくというようなことにしなかったのかと。これはもう担当者というよりもむしろトップサイドの予算の、何といいますか、住民に対する配慮の欠けた点だろうと、私は思うんです。その辺について、企画サイドからの理解をぜひ聞いておきたい。
それからもう一点、総務部長に聞いておきたいのは、私はこの契約のときに、再々大手の企業がこういういろいろな地方の公共事業をとりたいと、一億円単位のものまで今とっています。大手がとったときに、地元の建設協力会に参加するような、本当の小規模事業者の人たちがこれに何らかの潤いを、あるいは建設に参画するような道があるのかと。はっきり言ったらゼロでしょう。これだけ大きな事業をやっても。孫請のその孫請にも本体工事なんかで恐らく入っていないだろうと思うんです。間に一生懸命決めても、間は都心から運んでくるわけです、孫請までを。そうすると地元はこれからのメンテナンスを受けるか受けないかぐらいのことのものしかないと。これではとても商工だけではなくて、本当の地元の業者を何というか、あれさせていこうというようなことにはならないと思うんです。こんな大きな事業が、一方では市民の税金でこういうところに投じる。一方では事業したいと言っても、もう孫請にも入らない。これはやはり改善すべきではないかというように私は再三言ってきましたけれども、実績上できょうはちょっと伺いたいのですが、この一年、これだけの大きな本体あるいは電気、給排水その他部分的にあるのかもしれませんから、念のために本当の地元のふだんよく見るおじさんというか社長さん、本当に名前を言うと失礼ですから言いませんけれども、この大きな事業に入っているのかと。ひいては桜ケ丘の公団委託も入ってくるのだろうか。永山なんて恐らく一社も入っていないんじゃない、はっきり言うけれども。こんなやり方は本当に活性化をもたらすものなのかなというのは、私は疑問を持っているんですが、その実績度合いについて、念のため伺いたいと思います。
◯議長（山田勝義君） 企画部長峯岸君。
（企画部長峯岸忠雄君登壇）
◯企画部長（峯岸忠雄君） 前段の関係でございますけれども、私どもはまさにご質問者おっしゃっておりますように、できるだけ早くそういう財源を活用といおうか運用していきたいと、こういうことで実は努めているわけでございます。こういう中で、これはご案内のように継続費でございます。継続費は、通常は最終年度の整理ということになりますから、八年度でやるわけでございますけれども、まさにご質問者おっしゃっておりますように、私どもはそれをできる限り早くというようなことで、今年度ここで補正予算ということで整理をお願い申し上げているということでございます。
◯議長（山田勝義君） 総務部長佐伯君。
（総務部長佐伯進君登壇）
◯総務部長（佐伯進君） まず、この事業に地元の企業が参加できるような工夫をしたのかということだと思いますけれども、我々はこの事業はジョイントを組ませてそれぞれやらせていただきました。ジョイントを組むというのはやはり公団等はＡＡで、一番大手同士でのジョイントの組み方をしているのが最近多いわけですけれども、多摩市のジョイントの組み方というのは、いわゆる中小企業育成型と申しますか、地元企業の育成型のジョイントを組ませていただいております。ということは、大手と地元の中小企業が組めるような工夫をしていこうというのが、市の内部の指名委員会の方針に基づいて育成型でやっているわけでございまして、今回のものを申し上げますと、建築工事はまさに地元の業者がいわゆる三社のジョイントの中では構成員として今回契約者になっております。それから水道等におきましても、指名の中では五社程度がいわゆるジョイントを組んで競争に参加したようですけれども、まさにこれは競争でございますので、その結果受注ができなかったということだと思います。それから電気についても、まさに地元の業者もジョイントに三ないし四社参加していると思いますけれども、これとてやはり競争でございますので、結果的にはそういう意味での受注ができなかったということでございますので、我々としては、そうした場のテーブルにつくようなことをできるだけやっていこうというのが基本方針でございますので、これからもそういう形で取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
◯十七番（新田孝君） 継続であっても、それぞれ年度年度で、しかも契約上でもう確定をしたものについては速やかに出すというのはやはり原則だと思う。そういう意味で、早く出すことにこしたことないと言うけれども、本当に早く出してもらって、次の措置ができるように、初年度にこんなに膨らませて、途中で契約でこれだけ減ったということがわかっているだけに、減った分は速やかに出すというのは、私は筋だと思う。次の予算を組んでいけばいいわけだから。だから九月、十二月はどうかといういろいろな議論をしている問題だけに、やはり改善すべきことだと思います。
それから二点目の問題について、ＪＶ組んだから云々と今言われているけれども、それは研究段階ということもあるのかもしれませんけれども、ペーパージョイントになっていませんか、はっきり言って、実態は。これも問題あるんです。ここまでやはり事業の進捗や最後の段階だってよく見なきゃいかぬと思うんです。それから、私さっき言ったように、地元の本当の小規模事業者が参加できる道を、多摩に中級規模の建設会社が事務所を置いて地元、地元という話とは区別してやはりかかる必要があると思うんです。契約行為だから対等平等だと言われればそれまでかもしれないけれども、本当の小規模事業者というのは一定の行政上の保護施策をやはりやっていかないと、同じ歩切り歩切りで競争を対等にさせると言ったって、これは無理なんだから。そこを検討すべきで、多摩市の仕事ですよ、多摩市の仕事をしてもらうのに、そういう道をやはり本当にたどっていくというか、研究していくということが、私は優先されなければいかぬと思うんです。区画整理事業がこれからたくさんあります。これなんかも本当、どうなんだろうと。そういうこともぜひこの際聞いていきたいと思うけれども、きょうは時間がないから言わぬけれども、本当にそういう意味で幾つか考えれば、本当に大きな事業が有効に市民の、そういう意味でも活力になっているのかと、本当に疑問だと思います。意見だけ言って終わります。
◯議長（山田勝義君） ほかに。──質疑なしと認めます。
これをもって民生費についての質疑を終了いたします。
次に、衛生費についての質疑に入ります。
質疑ありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって衛生費についての質疑を終了いたします。
次に、労働費についての質疑に入ります。
質疑ありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって労働費についての質疑を終了いたします。
次に、農林業費についての質疑に入ります。
質疑ありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって農林業費についての質疑を終了いたします。
次に、商工費についての質疑に入ります。
質疑ありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって商工費についての質疑を終了いたします。
次に、土木費についての質疑に入ります。
質疑ありませんか。二十九番松島君。
◯二十九番（松島吉春君） 五十九ページの聖蹟桜ケ丘駅南地区市街地再開発事業についてお尋ねします。
歳入のところでもある程度伺いましたので、簡潔にしたいと思いますけれども、そうすると、具体的に事業計画が認可に向けての手続が進んでいるということで、今後の事業見通しですね、意見書の縦覧によって意見が出てくるか出てこないかによるんでしょうけれども、その点について、どのようになっているんでしょうか。歳入でも一度言っていましたけれども、もう一度少し詳しく聞きたいんですけれども。
◯議長（山田勝義君） 都市開発室長小山君。
（都市開発室長小山勲君登壇）
◯都市開発室長（小山勲君） 現在、施行予定者であります住宅・都市整備公団の方で、建設大臣に事業認可の申請をしております。現在これが、今の予定では今年度末、この三月下旬には認可がいただけるのではないかという予定でございます。そうしますと、この認可公告の日から三十一日目ですか、評価の基準をいたします。それから権利変換の手続に入りまして、権利変換、これは約六カ月ぐらいかかるわけでございますが、この間には当然権利変換の計画の縦覧等もございます。そうしまして権利変換の認可を申請して、また建設大臣の公告をいただく。その後に工事というような形になるわけでございます。
◯二十九番（松島吉春君） そういうことは歳入のときに聞いているんですけれども、具体的に今、事業認可に向けての縦覧がなされて、意見書の提出はいつまでなのかということと、意見書が出た場合、出ない場合、違うと思うんです、多分。今言っている三月末までに事業認可を建設大臣にお願いをしたいと言っているけれど、もし意見書が出た場合にはどうなるんですかというのが一つ。意見書の提出期限はいつごろまでなのかということが一つです。
問題はそれが一つと、その次に、事業認可がいつになるかは別問題として、事業認可された後に、私はでも、それでもなおかつ反対だよという人がいた場合に、どのような段取りになっていくのかということを具体的にお尋ねしたいんですけれども。
◯都市開発室長（小山勲君） ご質問の意見書の提出期限は三月四日、昨日でございます。
それで、意見書が出たその後の状況でございますが、意見書の内容にもよるかと思います。これに対しまして、事業施行予定者であります公団の方で意見書に対する回答を国に出しまして、その辺を建設大臣はどう見るかということが出ます。その意見の内容にもよるかと思いますが、私ども今の段階では三月下旬を想定しております。一応その後、権利変換のいろいろな手続に入るということでございます。
◯二十九番（松島吉春君） 二つ聞いたんですけれども、そうすると一つは、意見書は昨日で締め切ったということは、意見は出なかったということでよろしいんでしょうか。それとも出たんでしょうか。
◯都市開発室長（小山勲君） 意見書につきましては一件出たということを聞いております。この意見書につきまして、申しわけありません、公団ではなくて建設大臣ですか、建設省の方でその内容を審査するということだと思います。その内容によりまして、認可が時間がかかるかどうか、その辺ちょっとわかりませんけれども、いずれにしても、私どもの方としては、現段階では三月下旬の認可を予定しているということで伺っております。
◯二十九番（松島吉春君） その意見書というのは、だれあてに出されているものなのでょうか。普通の都市計画の場合ですと、こういう意見書が出されましたと言って、多摩市の都市計画審議会に報告がなされてくるわけなんですけれども、その意見書の取り扱いの事務というのは、要するに意見書は一体だれに出されているのか。市長あてに出されているのか、都知事あてに出されているのか、建設大臣に出されているのか。その取り扱いにおいて、例えば多摩市の都市計画審議会なり、東京都の都市計画審議会なりというのは関与するものなのか、関与しないものなのか。
◯議長（山田勝義君） 開発調整課長後藤君。
（開発調整課長後藤泰久君登壇）
◯開発調整課長（後藤泰久君） 意見書の提出あて先でございますけれども、建設大臣あてでございます。
それとあと、その意見書の扱いを行いますのは建設大臣あてでございますので、建設省の方がその整理をするわけでありまして、したがいまして、私ども市の方、あるいは東京都の方にはその協議といいますか、そういったものはございません。
◯二十九番（松島吉春君） 大臣あてで、都なり市なりのそれぞれの都市計画審議会での協議はされないということで、わかりました。
それともう一つ、そういう意味では、その意見書についての市なりの見解を言う機会はないということなのでしょうか。それとも、市民から出された意見書なのだから、市としても何らかの見解をまとめる必要はないにしても見解は言えるものなんでしょうか。
◯開発調整課長（後藤泰久君） 都市再開発法の中に意見書の提出のルールがございまして、その中で、都市計画に関することについては意見書の提出の内容としてはなじまないという表現がございます。したがいまして、事業計画そのものと、あと施行規定を案として定めておりますけれども、その内容についての意見でございます。したがいまして、私ども市の方にはその協議といいますか、タッチする場はないという形になっております。
◯二十九番（松島吉春君） ということは、都市計画においての都市計画決定するときに、それを縦覧し、意見書を出す機会があったんだから、都市計画そのものについてはもう終わっているんですよと、この事業についてですよと。したがって、市の関与するところではないというご説明です。それで私心配しているのは、それはそれでいいと、そういう行政手続だということはわかりましたけれども、その次に事業認可が意見書の中身によりけりでしょうけれども、建設省なりでどう協議なされるかは。事業認可がなされた後に、それでもなおかつ私はこの事業に参加したくないよという人が出てきた場合はどういうふうになるんでしょうか。
◯開発調整課長（後藤泰久君） 事業認可がされますと、その次の段階でございますけれども、都市再開発法に基づきます手続として、まず、そこに権利変換が始まりますという登記をしたいという手続が入ってくるわけでありますけれども、それに関連いたしまして一カ月後には現在の財産といいますか、従前の資産という形で評価をする基準日が出てまいります。事業認可から三十一日目が評価をする基準日になっておりまして、その前日までの三十日以内、事業認可から三十日の期間に原則的には権利変換をするというのがこの第一種市街地再開発事業のルールでございますけれども、いろいろなご希望をお持ちの方もいらっしゃるかと思いますので、その中で権利変換を希望しない方も出てくるかと思います。選択肢といたしましては、原則権利変換でございますけれども、いろいろなご事情あるいは考え方をお持ちで権利変換を希望しないという方がいらっしゃった場合は、権利変換を希望しない旨の申し出というのを三十日以内に行うことがルールとして定まっておりまして、その三十日の中にその意思決定がされるという手続が認可後すぐに出てまいります。そこで確定されたものに対して、先ほど申し上げましたような評価基準日をもって評価をした後、権利変換計画を策定していくという手続に入ってまいります。
◯二十九番（松島吉春君） だから三十日以内に、要するに私は権利変換を希望しないよという人が出た場合でどういう手続に入っていくのかと。円満に手続が終わればいいんですけれども、どういう手続なのかということをまず聞きたいということと、それで、おれはとにかく気に食わないんだから何にも言わないんだというふうにして黙っていた場合にはどのようになっていくのかということ、その二点についてお尋ねします。
◯開発調整課長（後藤泰久君） 先ほど申し上げましたように、第一種市街地再開発事業の場合、原則的には権利変換でございます。したがいまして、先ほど申し上げました三十日以内での意思表示がない場合は、権利変換に自動的にもっていくという形になってまいります。その間に、先ほど申し上げましたように、権利変換を希望しない方という形で意思表示があれば、金銭あるいは代替地等のあっせんといいますか、用意をさせていただくというような流れになってくるものというふうに理解しております。
◯二十九番（松島吉春君） そうすると、手続としては事業認可、早ければ今月中というんですね。意見書が出ているからそんなに早くはならないんじゃないかなと私は思いますけれども、今月中に建設大臣が官報で公告するのか何にするのかわかりませんけれども事業認可を決めて、三十日以内に権利変換を希望しないよと、私は金銭が欲しいんだ、あるいは代替地が欲しいんだという人は三十日以内に申し入れしなければいけないと。つまり三十一日目になってから申し入れても、自動的に権利変換のところに組み込まれてしまって、代替地だとか金銭だとかという形での解決策はできなくなるという理解でよろしいわけですか。
◯開発調整課長（後藤泰久君） 都市再開発法の規定といたしまして、六十七条に「施行者といたしましては事業認可がとれた後、関係の権利者の方等についての周知をすることをしなければいけない」という規定がございます。通常は説明会等をもってするという形になるかと思いますけれども、それが六十七条でございます。それで、その後の流れといたしましては、先ほど来お話を申し上げている流れになってくるわけでありますけれども、「権利変換を希望しない旨の申し出等」ということで、これが都市再開発法の七十一条の規定にございまして、この中で先ほど申し上げていますようなルールがございまして、事業認可があった日から起算して三十日以内に申し出をするということが決まっております。
◯二十九番（松島吉春君） それは説明を聞いてわかりますけれども、要するに、早ければこの三月中に事業認可がなされますよと。それでそれから三十日以内に、例えばちょっと私が聞いている限り、同意なさっていない方は代替地を希望なさっているというお話を伺っているんですけれども、事業認可がなされてしまうと、その辺の話は、代替地を希望するなら代替地を希望するんだということを三十日以内に言わないと、三十一日目以降に言ったら、そういう解決というのができなくなるんですよというお話ですね。その辺について、ここで伺いましたけれども、そういう仕組みになっているんだということは、地権者、最低限底地を持っている地権者、借家権者も含めて、借地権、借家権者、少なくとも底地を持っている地権者には、もちろん借家権者にもそうでしょうけれども、きちんと周知はなされ、もうきのうで意見書締め切ったわけでしょう。きょうこれで意見書言いたくても言えないわけでしょう。それから事業認可がなされた場合はこうなんですよということは、その辺の事業の仕方については、周知徹底はなされているものなのかどうなのか、最後にお尋ねして終わります。
◯開発調整課長（後藤泰久君） 今回、この再開発事業の中の組織といたしまして、従来地主会という名称を使っておりましたけれども、今、再開発準備会という組織がございます。この方たちは、土地所有者の方の大多数の方が入っていらっしゃるわけでありますけれども、まず、そこの組織を通してお知らせはさせていただいております。それとあと全体のいろいろな形の借地人、借家人の方もいらっしゃいますので、皆さんに公団の方から「再開発だより」というお知らせの新聞のような、ＰＲ紙のようなものをつくりまして、お知らせを従来からさせていただいておりまして、もう既に九号だったかと思いますけれども、そのくらいの資料を出させていただいているわけでありますけれども、その中でも、今ご質問者のおっしゃっている内容についてはお知らせをさせていただいているというところであります。準備会に入っていらっしゃらない権利者の方につきましては、個々にお目にかかりましてお話をさせていただいております。それでこういった情報についてはご説明をさせていただいているところであります。それと、借地人、借家人の方につきましては、二月の初旬でございましたけれども、説明会という形で集まっていただきまして、その段階ではまだ意思が固まっていない借家人等の方がたくさんいらっしゃいましたけれども、期間的には事業認可後一カ月間、三十日以内ですということをお話はさせていただいているというところで、私どもとしては、全部の権利者の方にお知らせは十分させていただいているというふうに思っております。
◯議長（山田勝義君） ほかに。二十六番宮内君。
◯二十六番（宮内均君） 五十九ページの公園の十一番光熱水道費の内容についてと、六十ページの沿道緑化のマイナスの部分についてお伺いします。
◯議長（山田勝義君） 公園緑地課長持田君。
（公園緑地課長持田和夫君登壇）
◯公園緑地課長（持田和夫君） まず、光熱水につきましてお答えさせていただきます。
光熱水につきましては、これは水道料ということで、平成七年度の夏は猛暑ということで、また節水等もございません。そういう中で、最近のバブル崩壊ということで、大分近場で夏を過ごすという住民等が多くなりまして、あそこの一本杉公園等の流れ等、大分早くから使わせてくれという要望等がございました。そんな関係で三百何がしの水道料の増ということになったわけでございます。
もう一件の沿道斜面緑地の方の補助でございますが、新規団体等も予定をしておりましたが、そういう要望等がございませんでしたので二百三十万円減ということでございます。
◯二十六番（宮内均君） 水道料金については主体的に一本杉公園なのかというのを再度確認させてください。今、昨年の夏の暑さということで一本杉公園の水の使い方が激しかったという理解をすればいいのかどうかわかりませんけれども、簡単に言えば二カ月分の支払いですよね。二カ月に一遍ですよね、水道は。二月と、次は四月じゃないですか、これ。支払いという解釈で言うと。そういう意味で考えれば、これは出納締め後に必要な金となって出てくると、こういう理解ですか。
それと、これは今各地域の児童公園やさまざまな公園たくさんありますけれども、私も全部が全部とは言い切れませんけれども、洗車等含めてやっているのどかな風景を見させていただいていますけれども、現実にはそういう部分もかなりあるのかなという気がいたします。それは、どういう管理体制でやっているのかという問題も一つあるかもしれませんけれども、現実にトイレの清掃ということで一定の周期で清掃管理をされているわけですから、そういう中で、そういう管理ができるのかできないのかわかりませんけれども、水を大事に使うという問題と、無断で使うという問題と両方あるのかもしれませんけれども、その辺、もう少しちょっとお話を聞かせてください。
それから、のり面緑化については本年度新規をという意味では、本年度すべての新規がなくて全額落としたという、こういうことですか。
◯公園緑地課長（持田和夫君） 特に目立ったというのが一本杉公園の流れでございます。また、ほかの流れ、また猛暑ということでは大分木の方も弱っておりますので、そういう散水等でも使われていたのではないかと思います。車の洗車につきましては、今後ともまたパトロール等して監視等を強めていきたいと思っています。
それとあと斜面緑地の関係でございますが、それにつきましては、新規ということで予算をとらせていただきましたが、現実には十年間の締結ということでは大分同意が必要でございます。管理組合員の三分の二以上の同意が必要ということでは、私の推測ですが、そういう同意がなかなかまとまらないとか、そういう関係でなかなか新規団体の申請が出てこないというのが現実ではないかと思っております。
◯議長（山田勝義君） 暫時休憩します。
午前十一時五十四分休憩
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午後一時二分開議
◯議長（山田勝義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き土木費についての質疑を受けます。
質疑はありませんか。十七番新田君。
◯十七番（新田孝君） 五十九ページの桜ケ丘市街地再開発事業について伺います。
一億六千万円の事業費の減額ですけれども、私はこの大型事業のこれからの負担を考えるときに、これだけ足踏みをした事業は何で総合計画の見直しでかけられなかったのかと。関連する代替地を含めると、周辺に四つの土地を平成三年に買って、現在公団の事務所と商工会でしたっけ、使っておられますけれども、この年度年度の土地の公社が処分したりしたものもありますけれども、まだ抱えているものもあることを見ると、かなりの負担になってきていると。買うときにはバブルの最盛期だったから、しかも住民要求で総合文化センターをということもあったので、一番高いときに購入ということになりましたけれども、これだけ事業がおくれているというか、まとまりがつかないということになりますと、本当に見直しをかけないといけなかったのではないかと思うんですが、その辺については本当にどうだったんですか、この事業については。何の検討もされないで行け行けと、行け行けどんどんで本当になっているのかどうかというのは非常に心配でありますが、その辺についての見解を伺います。
◯議長（山田勝義君） 都市開発室長小山君。
（都市開発室長小山勲君登壇）
◯都市開発室長（小山勲君） 私ども、当初から平成七年度に事業認可、権利変換という考え方で進めてきたわけでございます。おかげさまで、ここで昨年の暮れに事業認可は申請できたわけでございます。今後、認可の許可をいただいてからいろいろな作業を進めるということで、四、五カ月はちょっと当初の予定よりずれておりますが、おくれているということが言えるかどうか、いずれにしても平成七年度事業認可、権利変換と。権利変換はちょっとずれておりますが、事業認可はおかげさまでここで出せて、今、国の許可待ちという状況でございます。
◯十七番（新田孝君） 財政の方にも土地の利息分についてちょっと伺っておきたいのですが、当初の計画では平成四年度に都市計画決定の手続と、平成五年度に事業計画の認可ということでスケジュールを言っていたんです。ここの段階が今この三月末日までに何とかしたいと。この認可が申請はしたけれどもおりるかどうかというのはまだはっきりしておりませんが、いずれも三月末日までにと。これから見れば、おくれているかどうかわかりませんという話じゃありません。この計画は既にもう、そういう意味から二年から三年のおくれということははっきりしているわけでしょう。ということからいきますと、あのときに四つもあの周辺に買った土地の問題について、これは不問に付するわけにいかないので、念のためにお伺いいたしますが、平成三年の土地に対する利息分、公社並びにこれについて年度の、やはり土地の問題というのは大事にしておかないといけないと思うんですが、その辺、もしつかんでおられるなら、合わせてこの四つの土地を出していただけないか。念のために申し上げますが、総合文化センターの三百三十三平方メートルの1)、総合文化センターの2)の四百五十六平方メートル、関連代替地で例の関戸二三三でしたか二六六でしたかの代替地、二三三ですね、三百九十平方メートルの。もう一点、九百十三平方メートルの、この利息だけでいいですが、年度年度の内訳がわかっているならば、この利息分というのは全然この事業の進捗の中にはあらわれてこないんです。これだけやはりこの総合文化センターにかかっている土地の問題というので、私はこのことから言ってもやはり相当市民に対して、何といいますか、期待を外しているわけだから、やはり総合計画の見直しでかけられなかったはずはないと思うんです。その辺について伺います。
◯都市開発室長（小山勲君） 今、ご質問者が平成四年当時のお話をされたわけでございます。私ども、当時はそういうような形で一生懸命努力をしてきたわけでございますが、もろもろの事情で多少時点的にずれているということは承知しております。そういうようなことで、都市計画決定あるいは今回事業認可につきましても、いろいろな諸課題を解決しながら再開発に取り組んでおるということでご理解いただきたいと思います。
なお、土地の関係につきましては、ちょっとお時間いただきたいと思います。
◯十七番（新田孝君） この金利の部分というのは、公社が持っているものと、それから市が既に平成五年度でしたっけ、買い込んできた、公社から買い取ったものもありますから、ここで映るというか一目瞭然にわかるということにはならないので、念のために総合文化センター、要するに再開発事業に関連をして、平成三年に公社で買いましたね。我々も現地を見て、そのことの、あれは事業がこういうことによってすぐに進捗をする、タイミングを外せないんだということが、佐伯総務部長の公社でのいろいろなやりとりだったんです。そういう意味で私は、これだけ二年、三年こうやっておくれてきて、土地はああいう状態で利息がついて発生をしているということになると、年三つ、四つの土地を足し算してみても、ざっと億を超える利息負担をしていかざるを得ない状況でしょう。それはやはり何で総合計画の見直しのときに、これだけ進まない事業に対して待ったがかけられなかったのかと。もっと事業の行程を見てからやり直しするということだっていいわけでしょう。その辺についての見解といいますか、ほかの事業は少なからずもうみんな一斉にスタートさせましたけれども、ここはまだ権利関係が、認可さえも申請はしたけれども、許可がまだ十分じゃないという状況がはっきりしている中で、何でこんなものを見直しにかけられなかったのかというように考えるんですが、その辺についての見解を伺っておきたいと思います。
◯都市開発室長（小山勲君） ご理解いただきたいと思いますが、再開発につきましては第一種、第二種がございます。第一種が権利変換方式、第二種が用地買収方式でございます。今回の場合は第一種の権利変換ということでございます。私どもとしては、こういうバブルがはじけた後、いろいろ問題がある中で精いっぱい努力させていただいたつもりでございます。都市計画決定がされまして、今回事業認可の申請をしておるわけでございますが、場所によりましては、大きなテナントも見つからないとかそういうところもあるようでございますが、私どもの場合はそのテナント、一括借り賃借人も決まりまして協定もされたということでございます。歩みは遅いかもしれませんけれども、一歩一歩事業を進めておるつもりでございます。
◯議長（山田勝義君） 都市建設部長市川君。
（都市建設部長市川文雄君登壇）
◯都市建設部長（市川文雄君） ご質問いただいております総合文化センター関係で買収いたしました用地の問題、これは当時土地開発公社、こちらの方で買収をしていくということで、そのような手順を踏ませていただきまして買収いたしたものでございます。なお、その段階でいろいろなお話があったというお話でございましたけれども、いずれにしましても、土地というのは再生産ができて、また新たに獲得できるというものではございません。その周辺等でいろいろな事業を進めている中で将来的に必要な用地、こういうようなものが売買等に付されるというようなときには、それらのものも含めていろいろなものに対応するべくということで、そのときに対応をして買収しておかなければ後どうにもならないというものでございます。したがいまして、そうした意味も含め公社等で十分ご説明をさせていただきながら、買収をさせていただいたということでございますので、ひとつ十分ご理解をいただきたいというふうに存じます。
また、当然これを公社が所有している間、その買収のために要した費用、こういうようなものを借り入れ等で行っている場合にはその借入金に対します利子、こういうようなものはついてまいりますけれども、いずれにいたしましても、行政目的、こういうようなものを遂行するために、そうした土地をそのときに適時に買わせていただいたということで私ども考えておりますので、十分ご理解を賜りたいというふうに考えます。
◯十七番（新田孝君） 市川部長ね、九一年のときの、私、三月の一般質問でも、九月の一般質問でも総合文化センターの関係に関して質問しています。そのときもこのタイミングを外せないという話がありました。公社で土地を買うときも、このスケジュールを提示されて、このスケジュールを提示されたというのはさっき私言いましたからもう言いませんが、この年次スケジュールを提示されて、そしてタイミングを外せないということで、要は市の再開発事業としてのタイミングを外せないと。いわゆる拠点施設の中の一番北の玄関口だということの条件を設定して進めたものでしょう。それから、私が言いたいのは、少なくともこれ市が示した計画からいっても、平成五年で終わるべき事業認可の、申請じゃなくて認可それ自体がまだ済まないのが、今、この三月かどうかという話でしょう、さっきの話では。ということになると、二年、三年のおくれになってきていると、このいわゆる本当にタイミングを外せないということで、断腸の思いで買った土地の問題の、その発生する金利が年々増大をしている中にあって、これが見直しをかけざるを得ないし、またそういう意味では本当に難しいものならば、やはりこの総合計画の本格的見直しがされた時点が一年かけてやったわけだから、何でこれがふるいにかけられなかったのかと。これは事業を進める方は進めたい、進めたいと。この間に、この間言ったダイエーアゴラが十字屋に変わっただとか、えらい変化をしてきているわけです。内容は変化をしつつも、一括テナント云々その他、賃借人その他が変化をしながら、しかし事業の全体としては足踏みが、結局この金利負担では市民の税金に戻っているわけだから、ここが私は問題だということ、これを考えれば、この総合文化センター計画はやはり一番最初に去年の総合計画の見直しの中でされるべきものであったと思うんです。そのことは何か不都合であるということだったわけですか。何でされなかったんですか。
◯議長（山田勝義君） 都市開発室長小山君。
（都市開発室長小山勲君登壇）
◯都市開発室長（小山勲君） 今、代替地のお話がございましたけれども、私ども、将来のそういうようなもろもろの用途に供するというような形で、周辺何カ所か確保していただきました。その一画にはおかげさまで市あるいは公団の現地事務所ができたり、あるいは今度仮設店舗もそこにつくる予定でございます。おかげさまで、そういうようなことで、この事業のためにいろいろ使わさせていただいています。時間的には確かにかかっておりますけれども、そういうような点で事業は進んでおるということでご理解いただきたいと思います。
◯議長（山田勝義君） ほかに。二十二番菊池君。
◯二十二番（菊池富美男君） 同じ五十九ページの市街地再開発事業について、少しお尋ねしたいと思います。
今、事業認可がされて、そして事業申請されて認可されようとしているという、こういう説明でありましたが、改めてこの再開発事業について今までいろいろ市の方針が大きく変わってきている点があるわけです。例えば、最初にこの事業について進めるに当たってキーテナントですかね、こちらについてはキーテナントが見つかるまで実施はしていかないという、こういう説明もあったわけです。これがいつの間にか公団の方が、これは九四年の八月ですかね、公団が一括賃借人を募集して、そして同じ九四年十一月にダイエーアゴラということに決まってきたということがあるわけです。今、事業認可が皆さん方の説明であればおりようとしているような説明があるわけですが、そういうようなところで、こういう変更というのは、いつどのような形になって変わってきたのか、そのことについて、改めてもう一度お尋ねしたいことと、そしてこの事業認可がおりますと、正式に公団が施行者としてなっていくわけですが、この公団が施行者という形になる、今は施行予定者ということで進められているわけですが、その辺の公団がやるに至った経緯を改めてお尋ねしたいと思います。
◯議長（山田勝義君） 都市開発室長小山君。
（都市開発室長小山勲君登壇）
◯都市開発室長（小山勲君） 私ども、特に今までの出店者の関係については変化があったというふうには考えておりません。いろいろな言い方があるかと思いますが、いわゆるあそこの店舗をある程度大きく借りるというような、そういうような形でキーテナント、いわゆる一括賃借という考え方は変わってございません。
それと、公団がどうしてかということは、もう以前から地権者がいろいろ勉強などを始められていたわけでございます。地権者の要請、その後市も土地を取得して、市も公団に施行要請をしたという経緯があるわけです。これにつきましても、こういう議会の場で何回かご説明させていただいておりますが、いずれにしても、地権者の皆さんの要請を受けて公団が施行するということでございます。
◯二十二番（菊池富美男君） 建前的には今、開発室長が言われたような内容であるんでしょうが、ただ、公団がここに進出するといいましょうか、それに当たって市場調査とか商圏の調査というのは公団そのものがやっているわけです。そしてどういうふうな内容にしていこうかということの中から、そしてこれについては市の方が公団に対して許可を与えたといいましょうか、こういう調査についてもしてもいいのではないかと、こういうふうな同一歩調で進められてきた経緯というのはあるのではないですか。
◯都市開発室長（小山勲君） いずれにしましても、先ほどお話ししましたように、地権者のある程度皆さん方の要請で公団が再開発をやると。再開発の場合はいろいろな大きな核をつくるわけでございます。ここの場合は商業施設、時と場合によってはオフィス、あるいはホテルというものが導入されるかと思いますが、施行者の方でいろいろな観点から商業施設ということを位置づけをしまして、また市の桜ケ丘整備計画でも「活気とにぎわい」というような形があります。そういうような両方のことが相まって商業施設を呼び込むと。そのためには、施行者は施行者なりのいろいろな調査をしてふさわしい業種を呼ぶということは当然だと思います。
◯二十二番（菊池富美男君） 要するに、今、新田議員の方からも公社の方が土地を買って、一部市の方でも土地を所有しているようになっているわけですが、それで市も、現在地権者の一員として、これについては開発準備会ですか、地権者で組織している、こういう組織の中に市の方も一員として加わっていろいろ協議しているわけでしょう。これは地権者として市の方も一枚加わっている話ですよね。
◯議長（山田勝義君） 開発調整課長後藤君。
（開発調整課長後藤泰久君登壇）
◯開発調整課長（後藤泰久君） 再開発の準備会、従来は地主会というところから名称が変わってきたわけでありますけれども、現在準備会でございますけれども、そちらの方に多摩市としては参画はしておりません。ただ、総合文化センターの権利変換を受ける立場でございますので、そういった立場で個別の協議といいますか、組織まとまった形ではございませんけれども、多摩市が権利変換を受けるわけでありますので、協議はしております。
◯二十二番（菊池富美男君） これについて、私どもの会派については四年間、修正案という形で当初予算から削除するということで提案しているわけですが、まさにこの問題について、私ども従来から主張しておりますように、要するにバブル経済の中で計画されてきている、こういう状況が一つあるということは言えるわけです。そしてその結果として、なぜこういう、皆さん方が今計画している全体的な構想像といいましょうか、これについて例えば住宅棟が百メートルも建てなければいけないような、そういうような計画を市みずからやるところに、市も要するに総合文化センターをする、個別協議していると言いながらも、そういうふうな大変駅前にふさわしくないという、景観から見ても大変ふさわしくないような、こういうものをやろうとしているところに私たちは問題があると思っていますし、なぜそういう発想に成り立ってくるのか、もう一度お聞かせください。
◯議長（山田勝義君） 都市開発室長小山君。
（都市開発室長小山勲君登壇）
◯都市開発室長（小山勲君） 私ども、この桜ケ丘の駅前の一等地でございます。高度利用、有効利用ということでいろいろな施設導入を考えたわけでございます。今住宅のお話がございましたけれども、これはいろいろなお考え方があると思いますが、やはりあそこのシンボリック的なものになるかというお考えの方もおります。今の議員さんのようなお考え方もあるかと思います。いずれにしましても、私どもとしてはやはり土地の高度利用、それからやはり住宅をある程度つくるということもございまして、今回の計画ということでございます。
◯二十二番（菊池富美男君） 前から指摘しているように、新神戸のミニ版的なこういう開発が、やはり今、桜ケ丘につくられようとしていると。こういう認識は私どは持っているわけですし、そういうふうなやり方が果たしていいのかですね。
それともう一つは、今、事業申請されて認可がおりるということで、先ほど松島議員からのやりとりの中で、意見書が一名出ているという、こういうことについては、これから建設省がどう回答を出すかということになってきているわけですが、こういうふうな問題含めてやはり地権者、従来から地権者についても一名ないし二名がこの計画については合意されていない、こういうふうなことがあったわけです。これが今回の事業申請した中でその地権者が意見書を出しているのかどうかについては確認はしておりませんが、こういう状況の中で、要するに事業申請から今日までというのは、これはどちらかというと行政サイドで進めようとする。少なくともこういうものを進めていこうとした場合に、これは地権者が一〇〇％合意っていいましょうか、今までの都市計画決定とかそういうところについては一〇〇％の合意がなくてもできる話があるわけですが、事業認可するに当たってのやはりそういう地権者の合意とか、そういうものについても、もっとその辺の推移を見ながら進めていくということにしても十分遅くないのではないかと、私は思っているわけです。その辺のことについては皆さんどう考えているんですか。
◯都市開発室長（小山勲君） 私どもとしましては、市として初めての事業でございます。また、将来に悔いを残さないような街づくりをしたいということでやっております。いずれにしましても、関係地権者のご協力を得るということで、いろいろな場を設けたり勉強会をしたりして進めております。地権者を無視して一方的にやるのなら、先ほどお話がありましたようにスケジュール的にも早く進められるのかもしれませんが、やはりこれは相手のあるお話でございますので、地権者の協力を得ながらやっていきたいということで、私どもは一生懸命努力しておるということをご理解いただきたいと思います。
◯二十二番（菊池富美男君） この問題については、昨年の決算委員会でも私だけではなくいろいろな委員から指摘されていることでありますし、そして地権者の方の意向といいましょうか、そういうものがなかなか声が届いていかない、要するに行政が行政サイドの中でどんどん、どんどん事業を申請されていくと、こういう話が指摘されているわけです。ですから、そういうようなところはもっと慎重に私はしていくべきではないかと、このように考えておりますし、それとどうしても皆さん方が、桜ケ丘、あそこの地域について一等地であることは間違いないんです。しかし、それが唐突的に一つのビルだけが百メートルの高さがあって、こういう景観的な形からいっても、それがなじめるかどうかということについてはもっと、今多摩市が景観条例をつくろうと、こういうようなときに、なじめるかどうかということを改めて考える必要があるのではないですか。
◯都市開発室長（小山勲君） 私どもは、ただいまお答えしましたように、関係権利者等のご意見を伺いながら、あるいは節目節目でいろいろな説明をして、あるいは計画案をお見せしながら、ご相談しながらやってきたつもりでございます。
◯二十二番（菊池富美男君） これについてはどう考えても、駅間競争という形でいろいろな地域の中で、府中とかいろいろなところで再開発事業をされているのは、これは事実であります。それについては私ども十分承知しているわけですが、皆さん方が桜ケ丘駅にふさわしいということで、皆さん方の考え方でやっているわけですが、やはり私自身は、もっと桜ケ丘のゆとりのあるそういうものを考えていくならば、一極集中、そういうようなところの開発の思考というのはもうちょっと改める必要があるんじゃないかと。そしてその桜ケ丘駅周辺の、要するにそこの再開発事業以外の地域の方々からどうなんだろうと、こういう不安も出されてきているのは事実であります。だから、そういうようなことを考えて、もっと面的な立場からやはり街づくりというものを進めていくべきではないかと、私はそう思うわけです。だから皆さん方、今回の再開発、そこに拠点的な形をつくろうとしているのが今回の桜ケ丘の再開発事業ではないですか。これは指摘しておきますが、そういうような問題がひそんでいる、そういう問題があるということをやはり十分認識してほしい。そのことを強く指摘しておきます。
◯議長（山田勝義君） ほかに。十六番橋本君。
◯十六番（橋本由美子君） 六十ページの公有財産購入費五億七千万円について、これは上の二つの公園のことではなく、東寺方中央公園の用地買収問題だと思いますけれど、もう一度この経過と、それから平米当たりの単価、そういうことをお聞かせください。
◯議長（山田勝義君） 公園緑地課長持田君。
（公園緑地課長持田和夫君登壇）
◯公園緑地課長（持田和夫君） 東寺方中央公園につきましては、平成四年に二人の地主さんから用地を借り上げました。五年、六年をかけまして二年間で整備をし、五年の四月一日から公園を開園させていただきました。その後、昨年の十一月の終わりごろですけれども一名の地主さんがお亡くなりになったということで、借り上げの当初から、そういう将来的には市の方で確保してほしいというお話等もございました。そういう中で、今回五億七千何がしかの補正をさせていただくものでございます。
単価につきましては、三十四万四百円で計上をさせていただいております。
◯十六番（橋本由美子君） 何がしかの補正といっても、五億七千万円というのは、買える条件が整っていなければそれなりに結構大きな額だと思うんですけれど、こういう公園を、当然市民の要求で子供たちが遊んだりゲートボールをしたり、いろいろな形でのところを用意していくことは必要だと思うんですが、こういうような公園が市内には今幾つあって、そこは多くの地主さんのご協力を得てお借りしているところがあると思うんですけれど、その辺の数と、大体何平米ぐらいになるんでしょうか。
◯公園緑地課長（持田和夫君） 現在では十一公園ほどお借りしております。地主さんについては十三名、そのうちにここで予算計上させていただいておる地主さんもおりますが、面積としては約一万二千九百二十二平米でございます。
◯十六番（橋本由美子君） 去年の四号補正のときにも、霞ケ関の児童遊園用地のことで、これも出てきましたけれど、確かにいろいろな事情のときに市がその土地を公的な買い上げをして、それで緑に保全したり公園という形でやっていくことについては市民も望むところだと思うんですけれど、それに対してもやはり一定の計画性とかそういうものがないと。土地を買うというのはすごく予算措置として大きいものだと思うんです。今回も、最初にこの公有財産購入費として公園を買うと言っていた八千万円から見れば、補正で組む額が七倍ぐらい、そういう額でどんと来るわけです。そういうことに年度末で簡単に対応できるようなお金の動きというのも、市の余裕あるところだと思うんですけれど、今後の十一公園、十三名の地主さん、それから一万三千平米くらいのところに対して土地を買い上げるとか、そういう計画の問題では、何かこういう年度で考えていきたいとか、また、こんな状況が生じたときには市としてもお金の面でこんな対応したいとか、そういうような計画をぜひ聞かせていただきたい。そういうものがなければ、すごく今あるものについても計画性がないというふうにも言わざるを得ないところもあるかと思うんですが、その辺の計画をお聞きしたいと思います。
◯議長（山田勝義君） 環境部長石坂君。
（環境部長石坂幸哉君登壇）
◯環境部長（石坂幸哉君） 市内には、今、公園緑地課長の方からお答えをいたしましたように、借地公園が十一カ所、十三名の方から約一万三千平米を借地しているという実態があるわけでございます。これらにつきましては、既存地域の中でぜひその地域に公園が必要だというようなことから、その地域地域に、なかなか最初から買収ができないということで借地を協力していただいて、お借りしているわけでございます。したがって、基本的には市の公共用地として買えるものであればできるだけ確保していきたいという考え方はございますけれども、なかなか市の財政事情いろいろ状況がございます。そういう中で、基本的にはそういった借地につきましては、できるだけ継続的に今後もお借りしていくというのは基本的な姿勢でございます。そういう中で、地主さんのご都合で相続等発生しますと、どうしてもその土地を処分しなければならない、こういうことも事情によっては出てくるかと思います。そういう中では、市の財政事情が許せばそういう中で買わせていただく。私どもとしては、できるだけ既存地域につきましては、多摩市は、ご案内のようにニュータウンとまだまだそういった意味では格差がございます。そういう意味で、既存地域の公園等につきましてもできるだけ確保していきたいという気持ちがございますので、基本的には今お借りしているのは借地という形で続けていきたいと思いますけれども、地主さんの状況によっては、また市の財政事情が許せばその用地は確保していきたい、こういうような考え方を持っております。
◯議長（山田勝義君） ほかに。二十七番加藤君。
◯二十七番（加藤松夫君） それでは、一点だけお伺いいたします。
先ほどから議論がされておりますけれども、五十九ページの聖蹟桜ケ丘駅南地区市街地再開発事業に関連をいたしましてお伺いいたします。
まず、この事業につきましては議会でもいろいろ論議がなされておりますし、また委員会等にも説明がこれまでずっとなされておりますので、今この事業そのものがどういう状況にあるかというのは大体想像がつくんですが、これはこの再開発事業につきまして、私がまず確認をし、ぜひお聞きをしたいのは、臼井市長、市長はこの事業について、どういう決意であり、どういうお気持ちで臨んでおられるのか、まずその辺の確認といいますか、これをお聞かせいただきたい。
そして、ちょっとまだ進展をされていない地主さんの思惑というのか条件というのか、要するにこの事業を推進していく上で、その地主さんのどういうところが条件としてかみ合わないのか。あるいは条件は整っているんだけれども、あとは時期的な問題なのか、いわば進捗状況の中身にちょっと迫らざるを得ないわけなんですが、この辺のところをお聞かせいただきたいと思うんですが。
◯議長（山田勝義君） 市長臼井君。
（市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） この問題について市長はどういう考えなのかというご質問だと思いますけれども、これは予算化をしているとおり実現をしたいという決意でございます。これは今までも何回も申し上げていますけれども、市内がやはり均衡のとれた開発をしていく必要があるというふうに思っています。そういう意味では行政域の六割というのは、国や都の大きな力が加わって開発というものが極めて順調に、これは土地所有者に有無を言わせないで強制買収をしてやった開発ですから、これは思うような開発ができた。これはおかげさまでそういう街にはなったというふうに私は思っていますけれども、残された地域はそういうわけにはいきません。まあそうかといって、これをそのまま残しておくわけにはいかないので、ある程度のバランスがとれたような地域開発をしていく必要があると、こういう認識を私は持っています。それで、地元の皆さん方とのいろいろな話し合いを続けてきて今日に至っているわけでございますけれども、地主さんが全部いやだというものを無理にやろうということでここまで来ているわけではございません。これはそういうことで、地主さんの同意をいただきながら何とかこの話を解決していこうと、こういうことで今努力をしているわけでございます。
再開発というのはどこで見ても、そう思った計画期間にでき上がっているという例は、正直言ってほとんどないのが実態のようでございます。そういう意味で、長くかかってもいいという気持ちはございません。一年でも早く完成をさせたいという気持ちがございますから努力をしているわけでございますけれども、いずれにしましても、私はもう先が見えてきたところまで来ているというふうに思っています。そうかといいましても、強制買収で土地を確保してやるというような開発とは違いますので、若干の時間はかかるでしょう。しかし、それを辛抱強く協力、理解を求めて開発しようということでやっているわけでございます。そういう物の考え方、バランスのある開発をしたいということ、そして、桜ケ丘駅周辺も多摩の重要な核の一つである、こういう位置づけをもって、バランスのある開発をしていきたい、こういう考え方でございます。
◯議長（山田勝義君） 都市開発室長小山君。
（都市開発室長小山勲君登壇）
◯都市開発室長（小山勲君） 関係権利者の関係でございますが、先ほどから話が出ておりますように、これから各権利者のいろいろなお考え、権利を受けるかあるいは地区へ出るかというのはこれからでございます。いずれにしても、関係権利者の意見を聞きながら権利変換に向けて今後進めるということでございます。
◯二十七番（加藤松夫君） この事業については、非常に当初から厳しいものがあるというのは私も承知をしておりますし、この地域については一日も早く開発がなされて、やはり理想的な街づくりの一翼を担うような事業になってもらいたいなというふうに念願している一人として、この事業で駅を歩いて、忘れもしない、私が最初に多摩市に入ってきたとき最初におりた駅はやはりこの聖蹟桜ケ丘の駅だったんですが、二十何年前でしょうか、桜ケ丘の駅をおりましたら目の前にビル、三菱銀行がありましたし、もちろんスクエアもなかったし、何か寂しいところだななんて思った。まあ街らしい街、びっくりしたのは銀行が何カ所かあったということぐらいで、それで二、三分歩いて、今のホテル桜ケ丘のあの辺までちょこちょこと歩いていって、ほっと大栗川のところまで行きましたら急に開けまして一面の田んぼがあって、わあ、東京にも田んぼがあったんだというのが私の第一印象だったんですが、今から二十年前の話ですので非常に懐かしい思いがするんですけれども、要するにこの二十年間ずっと多摩市をどんどん、どんどん開発をされて、今まで一番の表玄関であった聖蹟桜ケ丘の駅前が、実は開発が一番最後になってしまうというか、そのまま今のまま残しておいてもいいのではないかという議論も当然あるでしょう。区画整理事業なんかやめて田んぼのままでもいいじゃないかという議論もあるでしょう。しかし、私は個人的にはやはり駅からせいぜい半径三百メートルぐらいの範囲については、どこの駅前でも大体商業地になって、それなりの町並みが進んでいる、そういう時代の趨勢を考えると、この再開発というのは非常に重要な役割を持っておるというのが言いたいわけなんです。
さて、それで公団が今どんどん、どんどん核となって事業を進めているわけですけれども、ご承知のように、地上二十階建てですか、百メートルの高層の住宅棟が予定されているわけなんですが、最近の世相を見ますと、やはり住宅棟一つについても、どうせ公団がいい住宅を建設しようとするのであれば、やはり最近はやりの、当然耐震構造を持ったような、最新の技術を生かしたような住宅棟にすべきではないかと思うんですが、その辺のところは所管としてはどのようなお考えを持っていらっしゃいますか。
◯議長（山田勝義君） 開発調整課長後藤君。
（開発調整課長後藤泰久君登壇）
◯開発調整課長（後藤泰久君） 超高層住宅につきましては、現在の建築基準法にのっとりまして設計を進めるわけでありますけれども、さらに、現在消防署の指導等もございまして、できるだけ防災に配慮した計画をまとめろという指導が今出ておりまして、今、その辺の整理をしている段階であるということでご理解いただきたいと思います。
◯議長（山田勝義君） ほかに。十八番小礒君。
◯十八番（小礒明君） それでは、五十九ページの公園管理経費がまず一点で、特に市立公園の奉仕活動、これの減額補正が出されておりますけれども、これは愛護会、市内の百三団体の中の、いわゆる年間通しての愛護会に対する活動報償だと思うんですけれども、その中で減額が出ているということで、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
それと、次の六十ページ、ワイルドフラワー、フラワーポットとございますけれども、これも同じく減額になっておりますが、これは基本的に以前から花いっぱい運動の展開ということの中で、施策が確立された中で展開をしてきた一つではないかと思うんです。この中で、今回業務委託料がこのような形で示されておりますけれども、具体的に市内のどことどこに実際このようなワールドフラワーなり、またフラワーポットが置かれていたのか、そのあたりを教えてください。
◯議長（山田勝義君） 公園緑地課長持田君。
（公園緑地課長持田和夫君登壇）
◯公園緑地課長（持田和夫君） まず、愛護会関係でございますが、補正の中といたしましては、前期、後期ということで支払いをしておりますが、最終段階では七十三団体、百三公園ということでございます。そういう中で、当初はもう少し団体数がふえるだろうということで予算を計上しておりましたが、最終的にはそれだけふえないということで四十万五千円の減額をさせていただきました。
それと、二点目のフラワーポット等の管理委託の減額でございますが、これは契約差金ということでございまして、市内四カ所の駅周辺にプランターとか花壇の管理をしておるものでございます。まず、多摩センター駅前がプランター四十五基、花壇が三十三・七平米、桜ケ丘駅前がプランターが二十二基、花壇が六十・七メートル、それから永山駅前が花壇だけですが六十メートルばかり、それと唐木田駅前、プランター二十基の年間管理をしていただいております。
◯十八番（小礒明君） それでは報償関係の中で、特に今年度におきましては当初の愛護会に対する報償が、団体数が少なくなってしまったということの中で、減額補正がこのように出されたわけでありますけれども、その中で実際、本来愛護会を結成しましょうと、各公園を利用し親しんでもらうということが一番の考え方の中で結成されたんでしょうけれども、そのほかに草むしりなり清掃なりさまざまに、日常ほぼ定期的に行っているということは、これはどうなんでしょうか、私が聞く中では市民から、これが始まった中で苦情が大変少なくなってきていると。それとともに通常のいわゆる委託で依頼している部分が、この愛護会が結成された中においては、その業務がいわゆる軽減といいますか、その部分が除かれているということで、コスト的にもこの事業というもの、特に愛護会に対する育成というものは今後の市の公園の管理だけにとどまらず、全体的管理経費というものは大変ふえていく現状を勘案しまして、このような施策というのはもう少し進めていくべきではないのかと、そのように感じるわけです。そのあたりどうでしょうか。
◯議長（山田勝義君） 環境部長石坂君。
（環境部長石坂幸哉君登壇）
◯環境部長（石坂幸哉君） 公園愛護会の育成でございますけれども、市内に老人会あるいはそういった自治会等、奉仕活動をしていただく方、その地域地域の中でそういう方がおれば、私どもはできるだけその地域におきまして、そういった愛護会等を育成して、その地域を親しんでいただきながらきれいに清掃していただく、大変いいことだと思っておりますので、そういうご希望等があれば、できるだけそういう育成等を図っていきたい、基本的にはそのように考えております。
◯十八番（小礒明君） それと、愛護会が結成をされて、一定の時間が経過したわけでありますけれども、単一的に例えば老人会関係といいましょうか、そういう方々がこの愛護会を結成してやられていると。自治会も愛護会を結成されて、いろいろとさまざまに、そういう点はあるかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、市全体トータルという事業の中で個々ばらばらではなくて、例えばＡ、Ｂ、Ｃという、これは面積的な分け方もあるんでしょうけれども、やはりトータルとして、いかにしてこの愛護会、市内全体的な盛り上がりを示させていく。例えばこの地域においてはなぜ伸びないのか、なぜ一定の活動がとまってしまったのか、さまざまな全体的に見た中で、例えば連絡協議会的なものも結成していく必要性というのはあるのではないかと思うんですが、そのあたりどうでしょうか。
◯環境部長（石坂幸哉君） そういう地域の愛護会を、連帯的な意識の中で一つの共通した協議会等を設置したらどうかというお尋ねでございますが、その愛護会の団体そのものが、非常に老人会でありますとか、地域住民でありますとか、あるいは障害者の福祉団体であるとか、いろいろ広範にわたっております。したがって、そういうものを一連としてまとめていくというのが大変難しいかなというふうに思っております。しかし、ご提案の関係につきましては、そういう面につきましても今後検討していきたいというふうに思っております。
◯十八番（小礒明君） このようなところからもやはり近くの公園を愛すると、それが広く地域、そしてまちを愛するといいますか、そういうものにつながってくるのではないかと思うんです。そういうところからぜひ、このような施策というものはやはり今日的にも大変評価できる施策ではないかと思いますが、個々やはり検討を要するところもあると思いますので、ぜひともそのあたり今後に生かしていただきたいと思います。
それともう一点の、フラワーポット、いわゆるワイルドフラワー、プランターということの中で、平成七年度も各駅を主に中心とされながら行われてきたと。また学校でも行われてきたということでありますが、特に私は、このいわゆる「花よりだんご」、要するに今さらこの景気の悪いときに何が花だというような話もあろうかと思いますけれども、しかし、こういう世情であればこそ花をめでるというか、花が大変きれいに咲いているなというところに安らぎを覚えるとか、こういう部分もあるのではないかと思うんです。その中で、特にここに計上されているワイルドフラワーポットなりプランター、これはやはり予算上限られてくると思うんです。これではなかなか展開ができ得ない、であるならば例えば市内でこういう愛護、それからまたいろいろな何というか講演会なり話し合いの場というものを、かなりこれこのごろ顕著に市民団体でやられているんです。そういうような動きというものを把握されていますでしょうか。
◯議長（山田勝義君） 公園緑地課長持田君。
（公園緑地課長持田和夫君登壇）
◯公園緑地課長（持田和夫君） 市民の件については把握しておりません。
◯十八番（小礒明君） やはりこの施策の基本的なところから見た中においても、できるだけ公共公益施設はもとより、幅広く市内に展開していきましょうというものがあったのではないかと思うんです。しかしさりとて、コスト的な財政的な面、これも当然ある。それともう一つやはり市内の中で、これ市長も出席をされておられましたけれども、市民団体が幾つか集まって、個々今までいろいろなこういう形で取り組んでいたけれども、一つになって市内をどういうふうにしたら、このような花いっぱいの展開ができるのかなという市民団体が現存しているんです。ですから、それはやはり把握をしていただくとともに、またもう一点、これはいわゆる啓発的な意味合いで、以前ビデオが制作されていると思うんです。ですから、こういうものを使いながら市民に対する啓発、さらにはその相談に対しての例えば講師を派遣するなり所管が行くなりとか、このあたりは検討していただきたいと思いますけれども、これらのビデオの使われ方とか、そういうような啓発を市民団体に対して、いわゆる平成七年度についてはどのように行われているか、そのあたりをちょっと聞かせてください。
◯公園緑地課長（持田和夫君） ビデオにつきましては、私もちょっとまだ見たことないんですけれども、そういう団体とか、そういうふうに使えるビデオだという話では聞いておりません。ただ、確かにそういうものがあって、お役に立てるものなら私ども今後活用していきたいと思っております。
◯十八番（小礒明君） それでは続きまして、今の答弁に対してもうちょっとお聞きしたいんですが、例えば行政の一つの政策を継続させていかなければいけない。これは人事がかわっても一貫性があるべきだと思うんです。そういう中で、例えば一定の予算の中でつくり上げられたビデオであっても、またいわゆる機材であっても、これらをやはり有効に活用しないのであるならば、これは大変もったいない話だと思うんです。ましてや所管が把握されていない部分の中で、市民団体、市民の中でかなりそういう動きが顕著に行われていると、こういう動きというものをやはりもっともっと把握をする必要性があるんではないかと思うんです。ですから、いずれにいたしましても、このビデオの存在というものは私も聞いておりますし、わかっておりますので、これはどうのこうのということはありませんけれども、いずれにしても、市民に対する啓発を大いにひとつ今後ともやっていただきたいと、いわゆる要望するところでありますけれども、そのあたりどうでしょう。
◯議長（山田勝義君） 環境部長石坂君。
（環境部長石坂幸哉君登壇）
◯環境部長（石坂幸哉君） そういった地域におきまして市民団体の方が集まって、そういう花等の活動の展開について勉強されているという団体があるというお話を伺ったわけですけれども、ちょっと私もまだ情報不足でその辺の状況を把握しておりません。そういうことで、ご質問者のお話にありましたように、そういったビデオ等を活用しながら勉強されているというお話もございました。いずれにしましても、私ども行政といたしましては、そういう団体があればそこに出向き、また、必要に応じてそれらの指導なり啓発のご協力をしていくという考え方は今後も続けていきたいというふうに思っております。
◯議長（山田勝義君） ほかに。──質疑なしと認めます。
これをもって土木費についての質疑を終了いたします。
次に、消防費についての質疑に入ります。
質疑ありませんか。二十八番谷君。
◯二十八番（谷健一君） 六十二ページ、緊急放送システム設置工事のこれは多分減だと思いますが、その内容について伺いたいと思います。
◯議長（山田勝義君） 庶務課長中村君。
（総務部庶務課長中村満君登壇）
◯総務部庶務課長（中村満君） 緊急放送システムの設置工事の減でございますけれども、これにつきましては昨年五月三十一日にＦＭ多摩が開局いたしましたけれども、ＦＭ多摩に緊急放送システムを設置いたしました。それの差金でございます。
◯二十八番（谷健一君） 災害があったときに、やはり目的とする範囲で広範囲な人たちに放送というか広報するということは極めて重要だということを、私はせんだっての火災のときにもそういうふうに感じました。今、自主防災にはメガホンが三つ支給される。調べてみますと、消防団には基本的に放送設備というのはハンドマイクも含めて持たれていないんです。率直に言って、多摩消防署にある消防車のマイクの施設も極めて性能がよろしくないというふうに私感じたわけですけれども、そういう意味で個々の火災や、また地震のときに、市が備えている全市を対象にした緊急放送ということと同時に、その場で例えば体育館なり何なり、集会所なり、もしくはその建物全体の人に呼びかけていくという放送設備を設置する、要するに保有するというのは極めて重要じゃないかというふうに思っておりますが、具体的に各消防団にも性能のいいマイクを常備するだとか、自主防災にもメガホンよりも小型でもいいからハンドマイクを常備というか支給するということが必要ではないかというふうに考えておりますが、その点いかがでしょうか。
◯総務部庶務課長（中村満君） 災害時の情報伝達については、市では防災行政無線ですとか地域防災無線、それから今のＦＭ等を考えておりますけれども、昨年の停電の際等についてもＦＭ多摩の放送を大分市民の方が聞いていて反響があったりというような状況でありましたので、有効に使っていきたいというふうに考えております。
それから自主防については、今、各自主防にメガホンを三個ずつ配付をいたしております。昨年の阪神・淡路大震災で大分自主防の必要性が言われておりますし、また市民の中でも非常に意識が高まっております。そういった中で、市としても、自主防の物品というか、そういうものについても今後十分に検討していきたいというふうに考えております。
◯二十八番（谷健一君） 私は火災の現場にいて非常に痛感したことでもありまして、そういう意味では、この東京消防庁の消防自動車のマイクも性能をもっと上げるということも積極的に要請する必要があるし、自主防だけではなくて消防団にもハンドマイクを常備するということが必要だというふうに思っておりますので、ぜひそうしたことも含めて今後積極的に検討、対応していただきたいというふうに思います。
◯議長（山田勝義君） ほかに。──質疑なしと認めます。
これをもって消防費についての質疑を終了いたします。
次に、教育費についての質疑に入ります。
質疑ありませんか。六番吉田君。
◯六番（吉田千佳子君） 六十五ページの六番、就学指導委員会運営事業についてお伺いいたします。
まず、この減額の理由についてお聞かせください。
◯議長（山田勝義君） 指導室長小池君。
（指導室長小池和男君登壇）
◯指導室長（小池和男君） 就学指導委員会の支払いにつきまして、この件につきましては今年度三回指導委員会を開催したということで、当初算定していたよりも件数も少なく、回数を少なくして終了したということで、その減額を見込んでこのように残額ということで残してございます。
◯六番（吉田千佳子君） 回数も少なくてということは大変いいことではないかというふうに評価したいと思いますが、たまたまそれは就学相談を受ける方が少なかったということにもなるかと思いますが、就学相談を受けたいというふうに積極的に申し入れがあった件数についてと、それから就学時健診で指導をした人数、それについて教えてください。
◯指導室長（小池和男君） 就学相談の委員会に案件としてかかられた方は、件数が二十三件ということで、この件数が私どもが把握している件数でございます。
また、就学時健診とのかかわりについては他でお答えをお願いしたいと思います。
◯議長（山田勝義君） 学務課長中島君。
（学務課長中島清和君登壇）
◯学務課長（中島清和君） 就学時健診を受けて就学相談にかかった方が何人いるかということについては、実は私ども今ちょっと手元に資料がございませんのでわかりませんけれども、少なくとも就学時健診を受けて、それで学校側の方といろいろ協議をして就学相談にかかるケースもあるでしょうし、それから就学時健診にかかっていなくて、それ以前から就学相談にかかるというケースもありますでしょうから、一概には言えないと思いますけれども、一応そんな状況でございます。
◯六番（吉田千佳子君） 二十三件ということですが、その二十三件の方々の就学先といいますか、方向というのは決まりましたでしょうか。それで、どこにどんなふうに決まったか、例えば養護学校には何人とか、わかれば教えていただきたいと思います。
◯議長（山田勝義君） 指導室長小池君。
（指導室長小池和男君登壇）
◯指導室長（小池和男君） この件数につきましては、ただいま整理をしている段階で、細かい数字が出せない状況でございますけれども、いずれにしましても、通常学級並びに身障学級、それから養護学校にそれぞれ就学ということで、それぞれのお子さんの状況に応じた就学先ということで判定をいたしております。
◯六番（吉田千佳子君） もう三月に入っている状況でも、まだ就学先といいますか、行き先が決まらない方がいらっしゃるということなんでしょうか。
◯議長（山田勝義君） 学務課長中島君。
（学務課長中島清和君登壇）
◯学務課長（中島清和君） 就学通知の関係だと思いますけれども、これにつきましては関連してお答えさせていただきたいと思いますが、いわゆる就学先が決まったかという部分だと思いますので、そういう意味でお話しさせていただきますけれども、就学通知そのものは基本的には一月三十一日までに発送しなければいけないということになっていますので、一月三十一日に出している方が大半おりますが、二月以降で現実に就学相談にかかっている方の中で、いわゆる就学先等が決まって現在未発送になっているのが一件だけございます。これはまだ相談中ということでございます。それ以外は既にすべてもう発送済みでございます。
◯六番（吉田千佳子君） あくまでもその内訳については、そちらではまだ整理されていないということでしょうか。今まだ未発送の方がお一人ということですけれども、この方はずっと相談がまだ進行中ということなんでしょうか。
◯議長（山田勝義君） 指導室長小池君。
（指導室長小池和男君登壇）
◯指導室長（小池和男君） それでは、私の方から関係の分野について申し上げます。
ただいま未発送の部分につきましては、まだ私ども最後の協議といいますか、相談をしていない状況もありまして、継続中というふうに考えてございます。
◯六番（吉田千佳子君） 相談していないということは、その就学相談を受ける気持ちが相手方にないのでというふうなことなんでしょうか。それとも相談が長引いているということなんですか、どちらでしょうか。
◯指導室長（小池和男君） 先ほどの一件につきましては、相談の中身でございますけれども、そのご本人に対する就学先がどこが適当かというふうなことについての相談をまだ継続しているという状況でございます。
◯六番（吉田千佳子君） その詳しい中身についてちょっとお聞きしたいと思いますが、その親御さんとの相談の中身がなかなか就学指導委員会ですか、その意向と食い違っていて、要するに適正指導と親御さんの意向が食い違っていての、このずれ込みということなんでしょうか。
◯指導室長（小池和男君） いわゆる就学指導委員会における判定と親御さんのご希望との食い違いと申しましょうか、まだ一致しないという意味でもありまして、その辺のところの状況を相談を続けていると、そういう状況でございます。
◯六番（吉田千佳子君） これまでのご答弁の中でも、たしか親御さんの意向は十分尊重して指導していきたいというふうなことでお伺いしていたと思いますけれども、そのあたりが尊重されていないとすると、やはりお答えとちょっと違うのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯指導室長（小池和男君） これまで私ども答弁してまいりましたように、最終的には保護者の方の意向を十分尊重する方向で努力してまいっておりまして、この最後の一件につきましても十分協議をしながら、保護者の方のご意向を十分尊重してまいりたいと。またそれを速やかにやってまいりたいと、こんなふうに思っております。
◯六番（吉田千佳子君） ぜひそれはもう本当にこの時期になっていますし、親御さんの方では今か今かと待っているわけですし、子供さんももうそれは不安でしようがないと思います。ですから、今まで私たちもずっと要望してきましたし、これまでの経過の中から見ましても、だんだん三月までずれ込んでいるのが少なくなっているということで、昨年の決算のときにも評価させていただいております。ですから、これを一件だけと言わず、本当にこれは大きな一件だと思いますので、ぜひ早目に就学通知を出してあげるべきではないかと思います。
そうするべきだということと、それからもう一つ、一月三十一日以降にずれ込んでしまった就学通知の件数、それについて教えていただきまして終わりにいたします。
◯議長（山田勝義君） 学務課長中島君。
（学務課長中島清和君登壇）
◯学務課長（中島清和君） 就学通知は一月三十一日までに出したわけですけれども、二月一日に一日おくれた方が一人いらっしゃいます。この方は就学相談はかかっておりません。それ以外の方は就学相談中でかかって、そして最終的に一件残ったということでございます。ですから全部で二月以降五件ありまして、一件残っているということで、四件はもう全部発送済みであるということです。
◯議長（山田勝義君） ほかに。二十六番宮内君。
◯二十六番（宮内均君） 七十五ページの上の方のシステム設計委託料と、下の方の図書館のシステム設計委託料が同じかどうかわかりませんが、これの内容について一つと、それから図書館の臨時職員の賃金の百二十六万三千円についてお伺いします。その上でもいいですね、百五十四万七千円。
◯議長（山田勝義君） 施設建設室長加藤君。
（施設建設室長加藤由紀子君登壇）
◯施設建設室長（加藤由紀子君） 七十五ページ、上の方にありますシステム設計委託料の内容でございますが、本年度社会教育関連情報システム設計委託ということで契約をいたしました。補正の内容に関しましては当初予算額と契約額七百二十一万円との間の差金でございます。
◯議長（山田勝義君） 図書館長佐藤君。
（図書館長佐藤清一君登壇）
◯図書館長（佐藤清一君） まず、システム設計委託料でございますが、これは当初いわゆるシステム設計として、新しく今度開発する予定になっております設計費の当初予算三百万円お願いしておったわけでございますが、その執行見込額との差額百十九万円ほどを減額させていただくということでございます。
それから図書整備の賃金でございますが、これは当初との見込みの差でございますが、現実には今年度図書整理曝書といういわゆる棚卸しをやらせていただいております。これに伴って三週間ほど通常の賃金の不必要な時期が発生してまいりまして、主にはその差額でございます。
◯二十六番（宮内均君） 上のシステム設計と、下のシステム設計は少し内容が違うようですので、二つ関連してという言い方ができるかどうかわかりませんけれども、関連してできるだけ言います。
社会教育関連情報システム七百二十一万円、これはソフト開発なんですか。それともでき合いソフトを買っているんですか。これを何に使おうとしているんですか。
◯議長（山田勝義君） 施設建設室長加藤君。
（施設建設室長加藤由紀子君登壇）
◯施設建設室長（加藤由紀子君） 社会教育関連情報システムの開発内容でございますが、今年度はシステムの基本設計ということでございますので、本年度契約をいたしました内容に関しましては、直接アプリケーション等というものについては含まれておりません。来年度開発を予定しておりますが、その中で、現在の段階の中では既成のアプリケーションを使う部分と、それからそれを今回のシステムの趣旨に合わせた形の中で改造する部分、それから新たにシステムとして開発をしていく部分、そういうふうな部分に分かれております。
それから、この社会教育関連情報システムをどのようなサービスに利用するかということでございますが、これは公民館ですとか消費者センター、それから体育関係の施設、こういうような施設予約関係を相互乗り入れをする、例えば体育館で公民館の予約ができる、公民館でテニスコートの予約ができる、そういうような部分のところとあわせまして図書館の蔵書検索等、こちらの方も相互乗り入れをしていきたいというように考えております。それとあわせまして社会教育に関係するような事業に関する情報提供等を行っていきたいという内容でございます。
◯二十六番（宮内均君） 基本設計に七百二十万円というのは、今言った中身を考えさせようということなんでしょうけれども、そこから先の中身の部分にこれ踏み込んでいませんかね。アプリケーションがどうだとか何とかというような具体的な話ですけれども、今言われた中身については、図書館のこれからの問題、それから体育館の問題も今パソコンを使っています、簡単に言えば。それを社会教育全体として図書と体育館との整理をしていく。今回の今、市全体としてクライアントを考えている部分とどうドッキングしていくのか。その辺も含めて、この基本設計にこれだけの金をかけて何をやろうとしているのか意味がよくわからないんですけれども、今の部分について。もし、決まっているとするのならば委託先を教えてください。
それで、委託契約内容をもう少しはっきり言ってください。できれば後ほどで結構ですから資料でください。これだけかける内容であるならば、もっと具体的な内容に入っているんではないかという気がいたしますので。
◯施設建設室長（加藤由紀子君） 委託内容の細かい部分につきましては、後ほど資料としてお渡しをしたいというように考えております。
それから、今年度の委託先でございますが、株式会社日立情報システムズでございます。
◯二十六番（宮内均君） 今の考え方の中で、体育館の貸し出しの部分については、今のオンラインベースをつなげばいいだけです、簡単に言えば。永山の複合に集中装置を持ってくるんですか。基本の本体をそっちに持ってくるという意味なんですかこれは。
◯施設建設室長（加藤由紀子君） 体育関係の予約システムでございますが、こちらの方の予約サーバーにつきましては、体育館に設置をする予定でございます。
なお、現在稼働しております体育システムにつきましては、稼働時から年数がかなりたっておりますので、本システムの完成とあわせた形の中で入れかえを行いたいというように考えております。
◯二十六番（宮内均君） それは基本設計と違うじゃないですか、そんなことは。具体的に機械が消耗すればかわるのは当たり前の話であって、新たに設計をし直してシステムをかえ直すという中身とは違うんじゃないですか、その部分については。
それと、新たに図書館の蔵書というのと、先ほど図書館長が言った新しい開発をするのとはどう違うんですか。ここでダブルでやっている話は。
◯施設建設室長（加藤由紀子君） 私どもの課が予算を持っております社会教育関連情報システムに関しましては、図書館につきましては、これは図書館の中でのシステムの入れかえでございますが、その図書館のシステムと、それから社会教育関連の情報提供のサーバーとをつなぎまして相互乗り入れをすることによりまして、図書館以外の公共施設から図書館の蔵書検索等ができるようにしていきたいという、そういう内容でございます。
◯二十六番（宮内均君） 社会教育として図書の情報を持っている部分、図書館以外の部分から今回のシステムに組み入れるってどういう意味なんですか。検索なんかどこだってできるんです、そんなもの。つなげればいいことですから。それを基本設計として新たにつくりかえるというのは何を意味しているんですか。今言った図書館の部分で新たな開発というのは何の開発をするんですか、そうすると。この部分とラップしませんか、今やっている部分は。これはラップするなら一緒にやるべきです。必要ないものをわざわざサーバーすることもないんです、簡単に言うと。つなげられる要素だけ持っていればいいんです。その基本設計をどういう内容でするかというあなたたちの整理ができてないから、こういう発注になるんです。社会教育関連情報というのは何を入れようとしているんですか。もう少し明確にしてください、それなら。
◯施設建設室長（加藤由紀子君） 社会教育関連情報システムで何をやろうとしているのかということでございますが、たしか決算特別委員会のときだったというように記憶しておりますが、資料といたしまして社会教育関連情報システム基本計画書というのを議会の方にお出しをさせていただいたというように思います。そちらの中の方で整理をさせていただいておりましたが、概略といたしましては先ほど申し上げましたように、公民館、消費者センター、体育館、そちらの方の施設予約ですとか情報提供、そういった関係の相互乗り入れと、それから図書館の蔵書検索等、そちらのサービスとの相互乗り入れ、そういう内容でございます。
◯二十六番（宮内均君） だから、それを何も金かけて設計する必要があるんですかと言っているんです、私は。設計しなきゃ次の仕事ができないのかと。簡単に言えば、次のアプリケーションの整理をすればできちゃうんだ、こんなことは。それと今言った、連動するソフトをどうつくるかというだけの話じゃないですか。わざわざ設計書をつくって基本計画をつくって物をやらなければできないんですか、そんなことが。申しわけないけど研修費使って、金使って結構ですから、勉強してくださいよ、もっと。七百万円も金かければ十分勉強できますよ。
どっちにしたって、この設計をつくったって、次の実質的な具体的な中身に入ればこんなもの役に立ちません。考え方の整理の問題ですから。そうじゃないんですか。
◯議長（山田勝義君） 社会教育部長坂本君。
（社会教育部長坂本為昭君登壇）
◯社会教育部長（坂本為昭君） 社会教育関連情報システムの基本設計につきましては、やはり永山の複合施設ができるというふうなことを目標にいたしまして、やはり各種施設相互間の何というんですか、公民館もそうですし、体育施設もそうでございますけれども、そういった予約できるような、そういうシステムができるだけ一カ所でやれるということじゃなくて、市内にある社会教育の関連施設のところからも市民の方のサービスをするというふうなことから、そういう中で幅広くネットワークから情報提供をしていこうというふうなことで今回取り組んでいるわけでございます。研修の問題もありましたけれども、やはり私たちといたしましては、体育課でやっているシステム、それから新たに公民館等がそういったシステムを取り入れていく、それからまた将来は八ヶ岳の問題とか学校開放の問題とかいろいろ、まだまだたくさんありますので、そういったことも含めて今回システムの基本設計をお願いしたということでございます。
◯二十六番（宮内均君） ですから、私言っているのは、ちょっとわかってもらえないのかな。学校のパソコン今全部入りましたね、簡単に言うと。今、体育館は体育館のまだ施設の利用ですよね。情報と貸し出し業務をやっておると。図書館は図書館で蔵書の管理と貸し出し業務、それをつなげたいということでしょう、簡単に言えば。全部をトータルとして利用していきたい。そのことを技術的に可能かどうかを委託していると、この設計というのは。そういうことですか。
そうじゃなくて、そういう考え方も含めて何がいいのかというものを委託していると。いろいろ言われていますよね、考え方も全部民間の頭でお願いしている役所だと言われているところもありますね。そういう意味では、この設計そのものも結局は委託されたところから出てきたものであなたたちが考えるのか、自分たちの考えをどうすればそれが可能になるのかという委託行為をするのかの違いなんです。決算で出てきたフローは見ました私も。そんなことを、では具体的なことをやればいいことです。それができるソフトを探し、機械があればいいことです。あなたたちに、今までここのことだけでなくて庁内全般的に言えることは、この機械がこういう仕事しかできないからこの仕事をやらせているみたいです。そうじゃない、自分がやりたい仕事がどういう機械があるのか、どういうソフトがあるのかという選び方をしてくださいという。それがコンピューターの世界なんですと。そのためにお金はどういうふうにかかるのかというのが出てくるんだと。機械に何も仕事してもらうわけじゃない、我々が仕事をするために機械に動いてもらうことですから。そういう意味で、今回のこの基本設計というのは何をまとめようとしているのかというのは、具体的な話になれば今言われたように、そうやって具体的な話になるでしょう。それなら具体的にシステム組めばいいじゃないですか、そのことを。連動するシステムを組めばいいじゃないですか。そのことを判断できないから、その前段の判断をするためにこの考え方の整理のための委託をしていると、こういう理解でいいんですか。
◯議長（山田勝義君） 施設建設室長加藤君。
（施設建設室長加藤由紀子君登壇）
◯施設建設室長（加藤由紀子君） 今回の設計委託の中身でございますが、どういうサービスをしていきたいのか、それから基本的にどういう機器構成と申しましょうか考え方でいきたいのかという、そういう考え方の部分のところにつきましては市の考え方でございます。実際やりたいサービスなりつなぎ方、これを現実に実現するために技術的にどうしていったらいいのかという、そちらの部分のところが設計の委託の中心内容でございます。
◯市長（臼井千秋君） ただいま議題となっております第十二号議案につきまして、提案の理由を申し上げます。
住宅・都市整備公団南多摩開発局に委託しております（仮称）永山駅前複合施設の建設事業が一定程度進捗したことに伴い、委託業務完了後に清算を予定しております建設事業委託費につきまして、見込額の協議を行いましたところ、当初の契約額より減額になる見通しとなりましたので、「（仮称）永山駅前複合施設建設事業委託契約」の変更を行うものであります。
変更内容につきましては、既契約額五十二億百七十二万九千円を六億七千百八十七万四千円減額いたしまして、契約金額を四十五億二千九百八十五万五千円に、契約変更を行うものであります。
よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
◯議長（山田勝義君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第三十六条第二項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（山田勝義君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。十七番新田君。
◯十七番（新田孝君） 二点伺っておきたいのですが、これは当初契約のときに幾つか橋の問題もありましたし、それから駐車場の割合の問題もありましたし、新都市センターが公団との関係でどういう契約をしているかという点では、金額の上では見えてこなかったんです。この時点で、新都市センターは公団との関係ではどういう契約金額になっているのかという点を一点伺いたい。
それからこの事務費が、私たちは公団を通すことによって八千万円強が公団に渡ると、この契約差金が約六億七千万円下がった段階で、この事務費いわゆる消費税分は、工事単価に掛ける三％でしたか、消費税とは言わないのかな。この公団事務費の案分は、これによってどう変わるのかということについて、ひとつご説明いただきたい。
二点目は、私はこの駐車場問題、この工事期間に幾つか周辺の市民から出た要望については、市を通して改善をしていただきました。フェンスを三十センチバックしてもらうだとか、取りつけ口の入り口のあの橋といいますか階段を直してもらうとかいう話ありましたが、問題は、今、土・日使えないようになっている駐車場を解決をするには、ＪＴＢだとか保健所だとか開発局、この駐車場の整理をして、いわゆる交通渋滞やその他支障が起こらないようにすべきであるということを要請してきましたけれども、この辺については、その後話し合いでどこまで解決をしているのか。現時点では公団なんかは、私、日曜日の朝あのそばを通っても、ドアはあいているけれども、管理者がいるのかどうかわかりませんけれども、何ら十分対応されているような様子がないんですが、その辺についての改善策はどうなったのか、この二点について伺っておきます。
◯議長（山田勝義君） 施設建設室長加藤君。
（施設建設室長加藤由紀子君登壇）
◯施設建設室長（加藤由紀子君） まず最初に、住宅・都市整備公団南多摩開発局と新都市センター開発株式会社との間の中での契約金額でございますが、私どもが伺っている金額では二十三億八千八百七十一万一千円でございます。
それから続きまして、事務費が当初の契約のときと今回の契約のときと、どういうような金額になったのかということでございますが、事務費を計算する割合につきましては変わっておりません。金額につきましては全体の工事費が下がったことによりまして、当初一億五千六百八十三万円でしたが、今回の契約変更によりまして一億三千九百七十万五千円というように数字が変わっております。
◯議長（山田勝義君） 社会教育部長坂本君。
（社会教育部長坂本為昭君登壇）
◯社会教育部長（坂本為昭君） 駐車場の問題につきましては、工事中の関係があったりいたしまして、大変周辺の皆様にはご迷惑をかけていると思いますけれども、当初駐車場の問題の中でＪＴＢとかヒューマックスとか、それから保健所までは行きませんでしたけれども、住宅・都市整備公団、そういったところの利用につきましては、できるだけ業務用の車、そういったものについては、ヒューマックスとかＪＴＢとか、そういった施設にも入れていただくというふうなことで、極力利用者の台数を多くするような工夫のお願いをしておりましたけれども、一般の買い物とかその他の利用者にとりましては、いろいろ管理上の問題とかありますので、そういった面については、まことに申しわけないんですけれども、立体駐車場の建設が始まったというふうなことでございますので、その間もうしばらくご理解とご協力をお願いしたい。
◯十七番（新田孝君） 二点目の方は、約一年近くあるわけだけれども、ご承知のとおり、あの永山駅前の立体駐車場なんかもそういう意味では満杯状況が続いているし、足らない状況は、土・日あそこの周辺に行ってみてもわかるとおりであって、路上にあふれるという状況です。実際、待っていても時間がかかるということで、ますます混迷をしている様子です。では全くその余地がないのかといったら、今私が指摘したところは、協議一つで問題が解決すればかなり有効に使える周辺の用地なんです。これはサボタージュしないで、やはり全体二年ぐらいかかる工事だから対応を速やかに。こちらがやるのかどうかよくわからぬですけれども、やはり対応を図った方がいいと思うんです。必要なところはやはり所管が出て、ＪＴＢもそうですけれども保健所も、それから公団の開発局だって、同じいわばあれでしょう。テニスをやる人だけがあそこのドアをあけて使っておられるけれども、日曜日のこういうふくそうしているときはお互いですから、そこは話を詰めた方がいいと思います。ぜひ早急にやるべきだと、これは時間かける必要ないと思うんですけれども。ぜひやってほしい。
それから、一点目の新都市センター分の二十三億というのは、当初とおっしゃいましたけれども、我々がつかみたくてしていたときには、この数字が明らかにされたかどうか私はちょっと確認できないんですが、当初というのは、市がこの五十二億円ということを決めたときの当初と指しているのか、今回の差金整理上で公団の部分はどういうようになったのかということでは、この対応でその辺のことをひとつ伺いたいのと、内容上、何対何の割合になるのかと思うんですが、駐車場の整備だとか、それから、これから出てくる橋の取りつけのお互いの負担の割合、こういうものには変化がこれによって出てきているのかどうか、その二点について伺います。
◯議長（山田勝義君） 施設建設室長加藤君。
（施設建設室長加藤由紀子君登壇）
◯施設建設室長（加藤由紀子君） 先ほどご答弁申し上げました新都市センター開発株式会社と公団との間の契約金額につきましては、当初の契約金額でございます。
それから、今回の契約変更に伴う金額の内訳の中で、案分率の変更等の要素があるかということでございますが、それはございません。
◯十七番（新田孝君） としますと、先ほど六メートルないしは十メートルの取りつけ口の本体部分の調整に伴って、幾つかまだ整理できないという前段での説明があったかと思いますけれども、その部分についてのお互いの負担をし合う関係というのは、特に取り決める必要もなければ関係がないのかどうか、ということについてはどうなんでしょうか。
それと、公団の今回工事におけるというのは、お互い合築だからね、しかも割合で工事を進めていくということになるわけで、念のためですけれども、市の方は約六億七千万円下がるわけだけれども、新都市部分についての方がどれくらい下がるのかと、それを合わせて何億、契約上で下がったのかというのをやはりシビアに見る必要あると思うんですが、それについては確認させていただきたいと思うんですが。
◯施設建設室長（加藤由紀子君） まず、最初の橋の取りつけ部分のところの中で変更が出てくる部分など、変更要素のところの案分がどうなるのかということでございますが、これはいわゆる躯体の割合の中での案分ということになります。
それから、今回の工事の中では、多摩市も新都市も共同でつくらなければいけない躯体ですとか共通の設備ですとか、そういう部分のところについては案分になりますが、それ以外、多摩市の独自のオーダー、新都市さんの独自のオーダーというところについては、おのおの独自のグレードの中で発注レベルと、それからそれに見合いの金額というのを決めております。
それから、新都市センター開発株式会社の契約変更の件ですが、多摩市が契約変更をするのとほぼ時を合わせて、新都市さんの方でも契約変更をしたいということで公団さんと調整をしているというお話は伺っておりますが、最終的に幾らの金額になったということはまだ承っておりません。
◯十七番（新田孝君） 合築をしていく上でやはり最大というか基本的原則というものがあると思う。お互いにこのものをつくるときに割合があるわけでしょう。それに対する工事のお互いの委託の契約があるわけで、その変化を、こっちはわかるけれども、そっちはどのぐらい下がるのか、どういうようになっているのかわからない中で説明をされてみても、これはやはりちょっと、何も半分だけ我々は見ているわけではなくて、やはり一対のものとして見ていて、それはそっちがどういう契約で、どういう変化をするかというのは、直接これにはかかわりはないかもしれませんが、しかし、共同で、そういう意味では一つのものですから、一方はわかって一方はわからないということで出されるというのは、ちょっと合点がいかないですけれども。その辺は調べてでも、やはりこういう契約の変更が向こうでは出ていると、合わせてこのぐらいなんだということが総体でわかるようにしないと、これはちょっと説明をする上で不十分ではないでしょうか。
◯施設建設室長（加藤由紀子君） ご説明の仕方が不十分で申しわけございません。
今回、新都市の金額の部分のところですが、新都市はテナントビルでございますので、テナントの内容によって、工事の進捗状況の中で工事に変更をかけていかなければいけないという部分のところがございます。多摩市については公共施設ですので、既に細かい仕様のところまで決まっておりますので、新たな要素のところ以外のところについては大体幾らぐらいかかるという、その精算見込額の整理というのがしやすいので、早い段階でその金額が出ております。新都市は、テナントへの対応の状況なり民間のビルのつくり方の中で、工事の進捗状況の中である程度修正をかけていくというような要素のところがありまして、私どもが公団と手続をするまでの時点の中で金額が、公団との間の中では整理され切れていないというような形だというように、私どもは承っております。
◯十七番（新田孝君） 時間がちょっとないので、はっきり言って大事な大きな金額の、しかも一年をたたずしてのこの差金の修正というか契約変更ですから、そして一対のものであるということが当初から言われた合築の利点だと、そちらが言っているわけだから、やはり一対のものとして両方が説明がつくように、それはお互い団体が違うから、契約や今後のあり方というのは多少違うのかもしれぬけれども、しかし、建設にかかって建設の工事費が今このように変わってきているわけだから、では新都市はどういう影響が出ているんだろうというのは、右側を見て左側を見ないというわけにはいかないわけで、これはぜひわかるように早急に資料を含めてやはり説明いただきたい。それが一点。
それからもう一点は、当初私は何度も八千万円、事務費、事務費ということでやってきて、今改めて一億五千万円、さらに下がって一億三千万円という話が出てきたのですが、これはどういうことで、いつどこでどういうふうに変わってきた金額なのか。八千万円という理解が、私が間違っていたのかどうか。何度もやりとりをしているものだから、その辺についての修正のことについて伺いたい。
◯施設建設室長（加藤由紀子君） まず一点目の資料につきましては、整理し次第早急にお出しできるように努力させていただきます。
それから二点目の事務費の八千万円ということでございますが、当初一億五千六百八十三万円の事務費の議論のときに、純粋の事務費の部分と、それから市が単独発注する場合、工事管理の委託料という形の中で出てくる部分のところがございまして、この一億五千六百万円余の金額の中で工事管理費相当部分、こちらの方を除いた純粋の事務費相当分というんでしょうか、そちらの方が約八千万円ということでたしか、ご答弁をさせていただいていたというように記憶しております。
◯十七番（新田孝君） そうすると、今度引き下がったいわゆる総体の事務費の割合の中で、その内訳についての、公団へ直接渡す事務費については変化がないと言ったのが先ほどの答弁ですか。そういう意味で理解した方がいいのかな。
◯施設建設室長（加藤由紀子君） 先ほどの答弁の、率が変わらないと言ったことですが、多摩市はいわゆる工事管理費相当分も含めて一体として公団の方にお支払いをいたします。公団のその事務費は工事費に対して幾らまでですと、何％という形の中で、よく七・五・三のルールっていうように私ども内部では呼ばせていただいておりますが、その率に乗じた形で金額が出てきております。その率のルールについては変化がございませんという答弁でした。
◯議長（山田勝義君） ほかに。十三番秋山君。
◯十三番（秋山正仁君） ちょっと聞きたいんですけれども、今現在、幾ら公団にお金を払ったということと、それから一億三千万円は多摩市分ですか、新都市も入っているんですか。その積算資料を出してもらいたいことと、もう一つ、公団と業者との契約書、写しで結構です。今すぐファックスでもらってください。
◯議長（山田勝義君） 社会教育部長坂本君。
（社会教育部長坂本為昭君登壇）
◯社会教育部長（坂本為昭君） 前段の事務費の関係につきましては、先ほどお話をさせていただきましたけれども、一定の割合の中で七・五・三というか、そういう公団のルールがありますので、そちらの方でやっておりますので、それについてはまたわかりにくいというお話もございますので、その辺のルールの例えば一億円未満の場合は何％で、一億円を超えて三億円までは何％、三億円を超えるものは幾らの割合でかかるというふうなものについてお出ししたいと思います。
それからもう一つは、契約書の写しということでございますので、それについては私どもの例えば建築工事の金額、それから電気設備の工事の関係、それから空調とか衛生設備工事とか、そういう幾つかの契約はしてあります。それの契約の費用というか、かかった費用についてはすぐお出しできると思いますけれども、ただ、その契約書の写しとなりますと、多摩市だけではございませんので、その辺のところについては相手方もございますので、その辺のお時間をいただきながら、いいのか悪いのか、その辺をちょっと検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯十三番（秋山正仁君） 七・五・三というようなパーセンテージではなくて、何が実際どうかかるんだと、設計の委託料が幾らとか、それから公団の事務職員の年間給与が幾ら、何人かかるとか、そういう細かい試算をして、そして払うならわかるんですけれども、要するにしきたりがあってルールがあってパーセンテージで決める、こんなとんでもない、税金を、これは住専でしょう、はっきり言って。そういうことをきちっとしてもらいたい。
それとあと多摩市と業者との契約でなく、公団と業者でしょう、要するに総体的に。多摩市分だけ公団と業者が契約したのか、トータルで契約したのか、その辺もう一回お願いします。
◯社会教育部長（坂本為昭君） 全体工事の金額そのものについては前の議会の中でもお話しさせていただきましたけれども、ただ、その当時のたしか六月の議会だったと思いますけれども、電気工事とか空調衛生工事、こういったものについてはまだ後ほど七月の中旬ごろになりますというふうなご答弁をさせていただいたと思いますけれども、建築工事につきましては税込みで三十八億一千百万円というふうに、これはお話しさせていただいたと思います。それから電気設備工事の関係につきましては、税を入れまして十億六千九十万円という数字でございます。それから空調衛生等の設備工事の関係については、十一億一千二百四十万円でございます。それからエレベーターの関係でございますけれども、これが一億三千三百九十万円という数字でございます。それで、トータルでいきますと、この建設工事の総体的な費用につきましては、六十一億一千八百二十万円というのが、今回建設工事に今かかっている費用でございます。
それから、先ほどちょっと案分率の問題がありましたけれども、前回の答弁の中でもお話しさせていただきましたけれども、新都市につきましてはスケルトンという手法をとっておりますので、前に案分率をお示ししましたけれども、必ずしもその割合ではいかないということだけはご理解をいただきたいと思います。
◯十三番（秋山正仁君） では、新都市の場合は要するに事務経費は納めていない、払っていないと。多摩市だけがいいようにだまされているというように私は感じます。
それとあともう一つは、では要するに多摩市分がもう一度何平米なのか、それから公団の分が何平米なのか。それと多摩市分幾らというのではなくて、これは建物ですので非常に難しいと思うんです、はっきり言って。要するにですから今聞いていますと、新都市の分についてはテナントが入るから躯体のままでオーケーとか、それから多摩市分はいすとか什器、備品まで入っているとか、その辺が非常に難しい契約だと思うんです。そこで、細かい公団と業者と契約した写しをやはり議会に示して、そしてこの金額は減りますという要するに証明書というかそういうのがないと、いきなりこれだけ減りますからお願いしますというのは、これは非常に不親切ではないですか。
◯社会教育部長（坂本為昭君） まず、一つ目の多摩市と新都市さんの分の面積の割合でございますけれども、多摩市の分が九千五百八十七平米、新都市さんの分が七千五百六十七平米ということでございます。それについては共用部分といいましょうか、そういった部分も一応含んでおりますので、その辺のところをご理解いただきたいと思います。
それからもう一つ、契約書の写しの関係でございますけれども、先ほど私も言いましたけれども、これは私どもで「はいわかりました、それではお出ししましょう」というわけにはちょっといたしかねますので、その辺のところにつきましては、公団それから新都市含めてお話しさせていただきたいと思いますので、その辺だけはひとつご理解いただきたいと思います。
◯十三番（秋山正仁君） 要するに建物の平米数も九対七といって、支払いの契約の方は四対二という、非常に多摩市分はどういう内容なのか、ここで何が減ったのかどうなのかというのが明確ではないんです、はっきり言って。それで事務費も明確でないと。七・五・三なんて言って、パーセンテージで要するに取られたと。そういうことになれば、これはさっぱりこの辺のもろもろの資料がないと、これは判断できません。
もう一つは、きょう現在、公団に幾らお金を払ったんですか。
◯議長（山田勝義君） 施設建設室長加藤君。
（施設建設室長加藤由紀子君登壇）
◯施設建設室長（加藤由紀子君） きょう現在、公団に幾らお金を払っているのかということについて、ご答弁をさせていただきます。
六年度にお支払いをしました金額が九億一千五百六十万五千円、本年度が七億三千四百十三万九千円、合計金額で現在まで十六億四千九百七十四万四千円となっております。
◯十三番（秋山正仁君） もう少しわかる資料を提示してくれないと、私はこの案件については判断はできないんです。その辺、議長ちょっと整理してください。
◯議長（山田勝義君） このまま休憩します。
午後四時十八分休憩
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午後四時二十三分開議
◯議長（山田勝義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
お諮りいたします。
議事の都合によりただいま議題となっております日程第五、第十二号議案（仮称）永山駅前複合施設建設事業委託契約の変更については、三月二十八日の本会議で審議することといたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（山田勝義君） ご異議なしと認めます。
よって、三月二十八日に本会議で審議することといたします。
────────────────
◯議長（山田勝義君） この際、日程第六、第五号議案平成八年度多摩市一般会計予算から日程第十、第九号議案平成八年度多摩市老人保健医療特別会計予算までの五案を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。市長臼井君。
（市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） ただいま議題となっております第五号から第九号議案につきまして、提案の理由を申し上げます。
まず、第五号議案についてでございます。
我が国経済は、設備投資の低迷や輸入の増加が後退要因に働いたものの、公共投資や住宅投資の推進をしたことなどから最終需要の下げどまりを見せ、実質国内総生産も緩やかではあるが増加傾向を示し始めてきました。
しかしながら、昨年前半の急激な円高などによって自立回復への移行過程で足踏みが見られております。
我が国を取り巻く内外経済情勢は大きく変化しており、国際経済では新興経済圏の新たな動きや地球環境問題も急務の問題となっております。国内的にはバブルの崩壊、円高の進行、産業・雇用の空洞化から生ずる構造的な課題などに加えて、少子・高齢社会の到来が現実のものとなってきております。
こうした中で、今後急速に展開する高齢化への対応、社会資本の整備、国際社会への貢献など、現在の行政需要に対し、これら政策課題の達成に向けて財政構造の改善を図り、対応能力の回復によって限られた財源を重点的・効率的に配分し、財政事情を勘案しつつ、経済状況の変化に的確かつ迅速に対応できる機動的な財政運営に努めるものとしております。
こうした方針のもとで、国内総生産の成長率を実質二・五％程度と見込んでいるものの不安定要素を含んでおります。また、公債の残高は平成七年度末見込みで二百二十一兆円に達し、これによる利払費のため政策的経費が大きく圧迫されるなど構造的にますます厳しさを増しております。
また、東京都においては長期景気低迷の影響を受け、法人二税を中心に都税収入は減少を続け、昭和六十二年度の予算水準となっており、かつてない厳しい財政状況となっております。そこで基金の取り崩し、さらには都債の大量発行などによって賄ってまいりましたが、その結果、都財政の対応能力にも陰りを見せ始めております。
次に、本市の状況でございますが、本市におきましても厳しい財政状況が続いております。
税収におきましては、企業立地に伴う法人市民税の増加傾向は見込めるものの、引き続き行われる所得税減税から、個人市民税の大幅な減収が予測をされております。また、普通交付税の不交付団体に対する財源調整措置の動向にも配慮しなければなりません。
このような状況下ではありますが、行政サービスを低下させることなく、財政の安定性を維持しつつ、自由で活力があり、豊かで安心して暮らせる市民生活が実感できる「まちづくり」の実現へ向けて、重要政策課題へ積極的に取り組むべきものと考え、総合計画に掲げる都市目標に沿って予算編成を行いました。
それでは、主なものを申し上げます。
第一に、「みずみずしい創意にあふれる都市」づくりでございます。
まず、行財政改善計画を推進し「最小の経費による最大の市民福祉」の実現に努めます。
地域社会のふれあいの場と活動の活性化の拠点であるコミュニティセンターの整備につきましては、愛宕地区の建設を進めてまいります。
小・中学校統廃合の跡地などの活用方策につきましては、市民参加による懇談会を設置し、全市的観点から検討してまいります。
広報活動につきましては、ＦＭ多摩Ｇウインドなどニューメディアを活用し、行政情報の提供の拡大に努めてまいります。国際社会における責任の増大が求められている現在、市民レベルでの世界の人々との交流を一層深め、豊かな国際人としての人材育成の場である「国際交流センター」の活動に支援してまいります。
また、平和意識の高揚を図るため、平和写真展など啓発事業を充実いたします。
第二は、「活気とにぎわいのある都市」づくりについてであります。
拠点地区の経済活動の核となる聖蹟桜ケ丘駅南地区市街地再開発事業の促進を図ります。地元産業の育成につきましては、商工会議所設立に伴う支援や中小企業事業資金の貸付限度額の引き上げなど充実を図ります。
交通対策では、ミニバス導入検討委員会を設置し交通体系の整備に努めます。また、放置自転車対策といたしまして、駐輪場整備についての基本的な考え方を策定してまいりますとともに、永山駅周辺の放置自転車保管場所を確保し対策の強化を図ります。
都市農業では、特産化事業に補助を行ってまいります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって総括質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております第十号議案市道路線の認定について及び第十一号議案市道路線の廃止についての二案は、建設環境常任委員会に付託いたします。
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◯議長（山田勝義君） 日程第二十六、第二十六号議案多摩市奨学金給付条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。市長臼井君。
（市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） ただいま議題となっております第二十六号議案につきまして、提案の理由を申し上げます。
高等学校などに在学をし、経済的理由により修学が困難で、かつ向学心のある者に対し、現在、月額八千円の奨学金を給付しております。
このたび、社会情勢及び東京都立高等学校などの授業料などを考慮しまして、現行給付月額の八千円を八千七百円に増額するものでございます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◯議長（山田勝義君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより総括質疑に入ります。
質疑ありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって総括質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております第二十六号議案多摩市奨学金給付条例の一部を改正する条例は、文教常任委員会に付託いたします。
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◯議長（山田勝義君） 次に、本日お手元に配付のとおり、新田君ほか六人から議員提出議案第一号住宅金融専門会社の不良債権処理問題に関する意見書が提出されました。
お諮りいたします。
この際、これを日程に追加し議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（山田勝義君） ご異議なしと認めます。
よって、この際、議員提出議案第一号住宅金融専門会社の不良債権処理問題に関する意見書を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議員提出議案第一号住宅金融専門会社の不良債権処理問題に関する意見書を議題といたします。
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議員提出議案第一号
住宅金融専門会社の不良債権処理問題に関する意見書
右の議案を提出する。
平成八年三月五日
提出者 多摩市議会議員 新 田 孝
同 右 同 右 宮 内 均
同 右 同 右 篠 塚 英 雄
同 右 同 右 原 田 恭 子
同 右 同 右 山 本 治 史
同 右 同 右 折 戸 小夜子
同 右 同 右 坂 下 肇
多摩市議会議長 山 田 勝 義 殿
住宅金融専門会社の不良債権処理問題に関する意見書
政府は、平成八年度予算において、住宅金融専門会社（以下「住専」という。）の不良債権を処理するため、総額六、八五〇億円の財政資金を投入することとしている。しかしながら、住専という民間会社の乱脈経営の破たん処理のため、国民の税金を投入することについては、世論調査の結果を見ても国民の理解が十分に得られていない状況にある。
住専処理に当たっては、ずさんな経営を行ってきた住専の経営者、このことに深く関与してきた母体行等の金融機関並びに不動産投資の失敗から借金を返さない借り手の経営責任を明確にすべきである。
また、言うまでもなく、すべてを通じて行政指導・監督の任にあった政府、大蔵省などの行政責任は重大である。
さらに、不良債権の回収に当たっては、あらゆる手段を講ずるとともに、このような事態を引き起こした金融システム並びに金融行政の見直しを徹底的に行うことが必要である。
よって、多摩市議会は、政府に対し、住専処理問題について、次の事項を強く要請する。
一 住専問題の解決に当たっては、国会等の場で十分な論議を尽くし、国民の合意が
得られるまでは、税金を投入しないこと。
二 国民にできる限りの情報を開示し、事実関係の徹底解明を図ること。
三 母体行等金融機関、農協系統金融機関、住専、借り手の各々の責任を明確にし、
刑事責任を含めて、責任を徹底的に追求する。
四 指導監督の立場にある大蔵省、農林水産省の行政責任を明確にすること。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
多摩市議会議長
山 田 勝 義
内閣総理大臣 殿
法務大臣 殿
大蔵大臣 殿
農林水産大臣 殿
自治大臣 殿
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◯議長（山田勝義君） 提出者から提案理由の説明を求めます。十七番新田君。
（十七番新田孝君登壇）
◯十七番（新田孝君） 議員提出議案第一号住宅金融専門会社の不良債権処理問題に関する意見書について、提出者を代表して一言提案理由を申し上げます。
本議案は、一人会派を含む各会派の代表が、三月四日、五日の代表者会議において緊急に調整し提出者になったものであります。
本議案は、国民の九割が納得していない状況のもとでの六千八百五十億円の税金を投入すべきでないこと、国民に情報の開示、関係金融機関の責任追及を厳格にすることの四点を事項にまとめ政府に提出するものであります。全員のご賛同をお願いする次第であります。
以上、提案理由を終わります。
◯議長（山田勝義君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第三十六条第二項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（山田勝義君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。二十一番小林君。
（二十一番小林義治君登壇）
◯二十一番（小林義治君） ただいま議員提出議案第一号となっております住宅金融専門会社の不良債権処理問題に関する意見書について、公明を代表し賛成の立場で意見討論を述べさせていただきます。
今国会で予算審議されている住専処理に血税を投入することに、国民の九割以上が反対しているにもかかわらず、与党三党はきょうじゅうにも強行採決を図ろうとしております。とんでもないことです。
そもそも住専は、七一年に母体行の出資により住宅ローンの貸し出しとして設立され、七三年五月には大蔵省が住専を出資法に基づく直轄会社に指定されました。また、役員には大蔵官僚が天下りするなど、実質的に大蔵省と母体行が中心となって運営されていると言っても過言ではありません。七〇年代は健全な運営がなされていたわけですが、八〇年代に入って中曽根政権で内需拡大政策によって各地で土地の買いあさりが始まり地価の高騰につながりました。特に都心のビル用地の買収からバブルが始まり、八五年ごろから金融自由化で企業の銀行離れが進行するとともに、銀行の個人向け住宅ローンに力を入れてきました。その間、住専に対する貸し出し実態についても八五年に農林系一兆一千億円、都銀の〇・六兆円であったのが、九〇年三月に不動産関連融資の増加を抑制する総量規制が時の橋本大蔵大臣のもとで行われたことにより、九一年には農林系五兆六千億円、都銀一兆三千億円と明らかに住専と農林系金融機関を対象外とした政策でありました。その後九二年八月、バブル崩壊で経営難に陥った日本住宅金融の再建計画を策定し、その後他の住専も再建計画を策定したが、思うような効果が上がらなかった。九三年二月の予算委員会でも住専の不良債権には税は投入しないとの政府答弁がなされています。またこのときに、大蔵、農水両省が母体行責任を明らかにした覚書も交換しました。本来、住専は民間会社であり、預金者保護には当たりません。
以上の経過を見ると、責任は大蔵省の見通しの甘さ、それと政・官・財の癒着構造による悪循環であります。まして「国の予算が七十兆円に対し六千八百五十億円はその一部だ」に、金額に対する庶民感覚のない与党の議員の話を聞いていると、怒りを通り越してあきれてくるものです。そもそも六千八百五十億円は国民一人当たり五千五百円であり、二次処理を含めると一人当たり一万円以上になります。また、六千八百五十億円を一万円札を積み上げると五千四百八十メートルになり、富士山の一・六倍の高さになります。また、多摩市の予算で見ると実に十二年分に当たります。これらの実態を知った市民は、絶対に認められないと怒りをもって語っておりました。その怒りの行動は、昨日四日、日本武道館に一万人の抗議集会、国会周辺デモで行い、怒りは近年にないものとなっております。
それらの状況から、今国会において六千八百五十億円は歳出から削除し、そして責任をおのおの明確にし、そして明らかにした上で政府は対応すべきであります。しかし、もしそれができないとするならば、これだけの国民の反対があるわけですので内閣を総辞職し、即刻解散、総選挙をすべきであると訴えるものであります。
どうか皆さん方のご賛同をよろしくお願いいたします。
◯議長（山田勝義君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。十五番住田君。
（十五番住田啓子君登壇）
◯十五番（住田啓子君） ただいま提案されました住宅金融専門会社の不良債権処理問題に関する意見書に対して、ネット・自治の会を代表し賛成の立場から討論いたします。
そもそも住専は、私たち国民に住宅資金を提供するために設けられたものです。それがいつの間にか不動産屋や暴力団に融資され、銀行と農協はバブル資金を無制限に住専に貸し付けたのです。抵当物件を調査するという基本すら怠った住専は先見性を欠いたまま野方図な貸し付けを行い、資金はゴルフ場やリゾート用地、巨大ビル、果ては絵画購入と、およそ個人の住宅とは無縁の分野に流され、今日の事態を招いたのです。
この間、歴代の政府は問題処理を先送りしてきたばかりか、国会議員のだれ一人事態の深刻さを指摘しませんでした。このような経過の中で、農林族、大蔵族等の族議員と天下り大蔵官僚たちの密室談合によって、積算根拠もその使途も不明であるという驚くべき処理案、すなわち六千八百五十億円もの公的資金導入が決定されたのです。
バブル絶頂期に住専七社に歴代役員を送り込んできた大手都市銀行は、バブル崩壊等による焦げつき債権を住専に押しつけ、その一方で株による利益が十八兆円、超低金利で十四兆円、合計三十二兆円もの利益を得ています。銀行員の給料は中小企業の三倍、ボーナスも退職金も年金も三倍です。
全国三千万人の年金生活者の老後の設計は大幅に狂い、高齢者福祉の前途は真っ暗です。そればかりか、阪神大震災被災者はローンの残っている住宅を失い、建て直した家のローンも新たに背負い、二重のローンに苦しんでいます。にもかかわらず自己責任で支払わざるを得ない状況を政府はつくってきました。仮設住宅には今なお五万七千人がこの寒空の下で暮らしているのです。この人たちを救済しないで、悪徳不動産屋と言われても仕方のないような住専を初めとする農林系金融機関をなぜ救済しなければならないのか、国民は絶対に納得しないでしょう。税は政治の基本であるとし、阪神大震災では個人の住宅再建に税金を使えないと言っている政府が、一方では私企業救済のために巨額財政支出をするのは理屈が合わないとして、情報が明らかになればなるほど住専処理に公的資金を導入することに反対の声が広がっています。私たち国民は、政府の無策によって高い地価に苦しみ、ようやく手にしたマイホームも価値が暴落、それでもローンの金利は変わりません。産業の空洞化、中小企業は四苦八苦、失業率は戦後最高。この二重、三重の重圧下に置かれた庶民が、今なぜバブルで利益を欲しいままにした加害者のために税金を出さなくてはならないのか、絶対に納得できません。
政治家は保身に走り、選挙目的の離合集散を繰り返すばかりで、政治本来の責任を果たしているとは思えません。官僚も国民への奉仕をすっかり忘れているのではないでしょうか。住専問題は、政・財・官の癒着体質から生じた戦後最悪の構造汚職であると断言しても過言ではありません。このことは国民全体への挑戦であり、日本の民主主義にとって最大の危機と考えます。納税の義務を誠実に果たしている国民にとって、税金の使途を監視する主権者として、一九九六年度予算から住専予算六千八百五十億円を直ちに撤回し、関係者の刑事責任も含め徹底的に追及することを求め意見書に賛成の討論といたします。
◯議長（山田勝義君） 本案に対する賛成討論の発言を許します。八番小林君。
（八番小林憲一君登壇）
◯八番（小林憲一君） ただいま提案のありました住宅金融専門会社の不良債権処理問題に関する意見書案について、日本共産党多摩市議団を代表して意見を申し上げます。
この住専不良債権の処理に当たって問題の核心は、住専の母体行であり、また融資元でもある銀行にいかに責任をとらせるかにあります。これが本意見書の中心点である税金を使わせないことの最大の保障でもあります。住専は銀行の子会社であり、一業務部門と言って差し支えない存在であります。しかも、子供の住専が親である銀行に内緒で不良債権を生み出すような放漫経営に走ったというのではなく、親が積極的に子供を非行に走らせたという点が重大であります。まず第一に、銀行は、バブル期に本来個人向け住宅ローンの専門会社として設立されたこの住専を使って不動産投機を行ない、莫大な利益を上げました。そしてバブル期の後半、不良債権問題が顕在化してくると、銀行はみずからの持つ不良債権を紹介融資と称して住専に押しつけました。いわば住専を不良債権のごみ箱として使ったわけであります。現に銀行の紹介融資の九一％が不良債権となっています。さらに銀行は、最後にはみずからの資金をさっさと引き上げ、大蔵省とも組んで、かわりに農林系金融機関の資金を住専に投入させることまでしました。これが住専の借入金残高のうち農林系が約六割、五兆五千億円を占めるという結果となってあらわれています。
このように銀行は、この住専問題で発端から現在まで最も重い責任を負っていると言わなければなりません。そして銀行には、この責任を果たすだけの十分な体力もあります。例えばこの四年間の公定歩合の引き下げだけで、文字どおりぬれ手でアワで銀行は実に十六兆円もの利益を上げています。このように、責任もあればその能力も十分にある銀行の責任を棚上げして、国民に税金を払わせるなど断じて容認することはできません。しかも、来年度予算案の六千八百五十億円の税金投入はほんの手付金にすぎず、住専以外のノンバンクのものも含めると四十兆円とも、あるいは百兆円とも言われる不良債権の処理全体にわたって、次々と税金を投入していく仕組みをつくるものであります。
不況で苦しむ庶民、阪神・淡路大震災の被災者には自立自助を求める政府が、銀行にだけはこのような手厚い保護をする、まさに不公平政治のきわみと言わなければなりません。そして、このような不公平な政治の大もとに企業献金があります。一方の手で銀行から莫大な政治献金を受け取り、一方の手で銀行の責任を徹底的に追及することなど決してできません。銀行を初め企業、団体からの献金がいかに行政をゆがめるか、これは薬害エイズ問題でも指摘されているところであります。薬害エイズでは製薬企業からの献金が行政をゆがめ、ついには人の命を奪うことにまでなったことは各方面から指摘されています。少なくとも、銀行からの献金は直ちにやめるべきです。
以上申し上げて、住宅金融専門会社の不良債権処理問題に関する意見書案についての賛成討論といたします。
◯議長（山田勝義君） 本案に対する賛成討論の発言を許します。二十九番松島君。
（二十九番松島吉春君登壇）
◯二十九番（松島吉春君） ただいま問題となっています議員提出議案第一号に対して賛成の立場で意見討論を申し上げます。
政府処理案の説明では国民は納得していません。住専問題の処理は急務ですが、これまでの政府説明、公開資料では政府処理案の根拠と必然性は何ら証明されてはいません。六千八百五十億円の財政資金、さらに一兆円を超えるという第二次損失という膨大な国民負担の必要性、それを招いた住専、母体行、農林系金融の経営の責任、あるいは政治家や大蔵省等の責任はあいまいなままであり、国民が知りたいことは何一つ明らかにされないまま、衆議院の委員会をきょうにも通過しようとしている状況です。再発防止の抜本対策もなく、回収は株式会社任せでは済まされません。債権回収については、政府は単なる株式会社にしかすぎない住専処理機構にゆだねようとしているが、行政・司法権限のない民間会社がそのような機能を発揮できる担保はなく、損失が増大する可能性があります。再発防止についても、大蔵省の機構と権限に抜本的にメスを入れない限り、金融不安の根源とも言える経営と行政の無責任システムは解消されないと考えます。このような状態で多額の税金をつぎ込むことは、日本の金融情勢と体質の改善、国際的な信用回復につながらず、金融機関ひいては暴力団を国民負担で救済することだけに終わりかねないと考えます。したがって、政府処理案に賛成はできません。
政府与党の一部では、凍結論や大蔵省改革論が世論の批判を恐れるかのように巻き起こっていますが、責任ある具体策は示されず、政府答弁及び提出資料も処理案へ疑問をさらに拡大させるだけに終わっています。平成八年度予算案から財政資金の投入を削除し、まず責任の明確化と金融、行政、そして監視システムの抜本的な改革案を示すことが、金融不安の解消と体質改善、信用回復への道であると考えます。直ちに着手すべきことは、徹底的な捜査だろうと考えます。証拠隠滅や時効の問題などを考えれば時間を空費することなく、住専、母体行の関係者、借り手側に対して刑法、民法、商法、あるいは暴対法等に基づく徹底的な捜査を展開し、不正・不法行為については厳しく速やかに立件する必要があります。アメリカの例にならって、関係者をどしどしと逮捕していかなければなりません。そして、行政責任を明確化する必要があります。事態を深刻にした原因は、通達や覚書行政にあることは明らかであり、官僚の裁量行政の責任を明確にすることが再発防止の観点からも必要です。そのためにも各級行政責任者の明確化と、過去、現在にわたる利害関係、例えば天下りや政治献金などの有無などを調査し公表すべきであると考えます。
以上、意見を申し上げまして、本案に対する賛成の討論といたします。
◯議長（山田勝義君） 本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより議員提出議案第一号住宅金融専門会社の不良債権処理問題に関する意見書を挙手により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（山田勝義君） 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長（山田勝義君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後六時十一分散会...